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経済日系勢、ＨＶ投入を加速 エコカーの主流に 北京モーターショー
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４月２０日に開幕した北京国際モーターショーで、トヨタ自動車やホンダの日系勢がハイブリッド車（ＨＶ）の中国市場への投入を加速する姿勢をアピールしている。大気汚染が深刻な問題となっていることが背景だ。中国政府が、電気自動車（ＥＶ）などに限っていたエコカー購入補助金の対象をＨＶに拡大する検討を始めたことも追い風に、欧米勢との競争が激しい市場で攻勢をかけたい考えだ。
日中で共同開発した中国市場向けのＨＶ試作車を世界初公開したホンダの倉石誠司中国本部長は、中国のエコカー市場で「ＨＶが主流になる」と強調する。ホンダは環境規制の強化やＨＶへの補助金検討の動きを好機とみて、２年以内に中国国産のＨＶを投入する。
トヨタも主力車カローラなど２車種で中国国産ＨＶを来年、投入すると発表した。トヨタはＨＶで世界をリードするが、中国での販売台数に占めるＨＶの割合は２％強（２０１３年）にすぎず、大西弘致中国本部長は「ＨＶカローラなどの投入で一気に（流れを）変えたい」と意気込む。
トヨタは２２日、昨年（２０１３年）完成した江蘇省常熟のＨＶ研究開発拠点を報道陣に公開。幹部は「ＨＶを買いやすくする」ことを目指し、部品の現地調達率を上げて原価を引き下げながら、品質も維持するための研究を急ぐ考えを強調した。
中国政府は２０年に「新エネルギー車」と呼ぶエコカー認定車を累計５００万台まで増やす目標を掲げているが、１３年の新車販売台数約２２００万台のうち、新エネ車の台数はわずか１万７６００台とされる。「ＨＶを対象に含めないままでの目標達成は困難だ」（日系メーカー幹部）。
ＥＶの普及が難しい理由には、１回の充電で走行可能な距離がＨＶなどと比べて短いことや充電インフラの未整備がある。「広大な中国ではＥＶだけでは（エコカーの普及は）成り立たない」との指摘もある。
そうした中で３月末、馬凱副首相の発言が中国政府の政策転換として注目を集めた。ＨＶへの補助金支給に、前向きな姿勢を表明したのだ。
ＥＶの本格普及を目指す日産自動車は当面は静観の構えだ。日産と中国メーカーとの合弁会社、東風汽車有限公司の関潤総裁は（４月）２０日、「ＨＶの技術を持っているので（政府の対応を）横目で見ながら進めるが、今すぐにアクションは起こさない」と話した。
トヨタなどがＨＶの現地生産を進める背景には、技術を中国企業にも吸収させたいとの中国政府の要望に応えることで、ビジネス環境を良くしたいとの思惑もある。一方で、中国国内には、ＨＶも新エネ車と認定して補助金の対象に含めれば、先行する日系メーカーを利することになるとの懸念も根強く、ＨＶ普及にはまだ曲折がありそうだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
