生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは１．２％増（年率５．１％増）。１３年度の実質ＧＤＰは前年度比２．３％増だったが、政府見通しの２．６％には届かなかった。金額は５２９兆４２８５億円と比較可能な６年度以降で過去最高。項目別では、個人消費が前期比２．１％増と６四半期連続のプラス。設備投資も４．９％増と４四半期連続で増えた。公共投資は２．４％減で５四半期ぶりに減少。

　実質ＧＤＰの伸び率に対する寄与度は、内需がプラス１．７％、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス０．３％だった。

　総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比でプラス０．０１％と４年半ぶりのプラスとなり、デフレ脱却傾向が鮮明となった。

　≪人手不足や輸出不振…懸念材料も≫

　甘利担当相「理想的」

　年率換算で５．９％という大幅増となった２０１４年１～３月期の実質ＧＤＰ。政府は「理想的な形」（甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相）と、景気回復への手応えを示すが、足元では物価上昇に伴う負担増や公共工事の人手不足、輸出不振という懸念材料も顕在化している。消費税増税後の４～６月期の景気減速を乗り越え、成長の回復軌道を確かなものとできるか。日本経済は今年最大の正念場を迎える。

　「駆け込み需要は想定以上、増税後の反動減は想定内だ」。甘利氏は５月１５日の記者会見でこう述べ、今後の景気回復に自信を示した。

　政府のシナリオは、（１）５兆５０００億円の経済対策を盛り込んだ１３年度補正予算と１４年度予算の前倒し執行で景気を下支えする（２）今夏に幅広い業種でボーナスが増え、消費意欲は底堅さが続く－というものだ。日本経済研究センターは、４～６月期の実質ＧＤＰはマイナス３．８％となるが、７～９月期は２．２５％のプラス成長とみている。

　だが、７～９月期に景気が持ち直しても持続力を保てるかは不透明だ。３月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、建設業の「過剰」から「不足」を差し引いた雇用指数はマイナス３３。人件費と資材の高騰で入札不調が相次ぐ。人手不足が解消しなければ政府の経済対策に思うような効果が出ない可能性がある。

　増える家計負担　

　消費税増税に加え、物価上昇や原発停止に伴う電気料金の値上げなど家計負担も増している。「地方はアベノミクスの影響が出ていない」（三越伊勢丹ホールディングス）と、夏以降の消費回復は限定的との見方も根強い。

　経済の牽引（けんいん）役を期待されている輸出が１～３月期に前期比６．０％増と伸びたのは、１月に導入された新たな統計基準でかさ上げされたためで「むしろ輸出は鈍化している」（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）との見方もある。企業の生産拠点の海外移転に加え、日本製品の国際競争力低下も指摘され、輸出拡大は見通せない。

　政府は７～９月期の経済指標を材料に、年内に来年１０月の消費税率１０％への引き上げの有無を判断する。成長が頭打ちになれば、経済成長と財政再建の両立というシナリオは大きく揺らぐ。経済再生の鍵を握る成長戦略を早期に実行することが、経済の好循環を維持するために欠かせない。（小川真由美／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■国内総生産（ＧＤＰ）　一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。国の景気動向や経済規模をみる重要な指標となっている。個人消費や住宅投資、企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成されている。内閣府が３カ月ごとに推計している。