中国・台湾で事業展開へ

　２００７年創業の日本介護福祉グループは、宿泊も可能な小規模デイサービス「茶話本舗」をＦＣ（フランチャイズチェーン）展開、高齢者１０人を４人でケアするなど独自の介護で事業所が全国に７９６カ所（５月末現在）と急成長している。この介護サービスのシステムを海外に売り込もうというのだ。近い将来、介護保険制度が導入される台湾・台北市近郊での展開を検討、１人っ子政策の影響で十分な介護ができなくなっている中国の事業者とも、具体的な商談を進めている。

　「台湾も中国も日本と同じような高齢化社会を迎えます。中国の高齢者数は現在２億人ですが、１５年後には５億人になります。日本の介護市場は約９兆円。周辺のシニアビジネスでも６０兆円ぐらい。これを中国の高齢化率で市場規模を試算すると、天文学的数字になりました。メード・イン・ジャパンの社会保障のノウハウを輸出できれば、自動車に匹敵する外貨獲得産業になる可能性も高いのです」

　空き民家を利用し起業

　藤田氏は、埼玉・秩父の特別養護老人ホームの職員だった経験を生かし、空き民家を利用して、利用定員１０人を基本にした「職員が目配り、気配り、心配りのできる夜間対応型デイサービス」を起業した。

　「民家にしたのは、お年寄りにとって、普段の生活に近く、心が落ち着く場所にしたかったからです。介護施設は、基本、平らで、皆さん、すり足で歩いています。でも、ご自宅に帰ると、段差もあって転んでしまいます。ご自宅で生活できるようにするというのが本来の目的なのに、設備的には逆に帰れなくしています。だったら、自宅と同じ環境のほうが、リハビリになるんじゃないでしょうか。そこで、施設内をあえてバリアフリーにはしませんでした」

　お年寄り１人当たりの介護職員の数は基準の倍。その分、コストがかかるが、空き家利用やバリアフリーにしないことで、初期費用を抑えた。

　さらに日本介護福祉グループでは、医療併設のサービス付き高齢者向け住宅や、訪問介護・看護、学童保育所と介護施設の融合（Ｃａｉｈｏｍｅ事業）などを積極的に進めている。

　「新たに提案するサービスも、結局は人です。その意味でも、いまだに３Ｋと言われる介護業界を魅力的にして、優秀な人材が集まるようにならなくてはいけない。ということで、介護現場で働く者、介護系学生、一般社会人、学生を集めてフットサル大会を開催するなど、いろいろなアプローチをしています」

　こうした日本式介護サービスについて、福祉大国といわれるデンマークも研究を始めているという。巨大な輸出産業に発展するのだろうか。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ふじた・ひであき　１９７５年生まれ。明治学院大学社会学部卒業。９８年から介護業務に従事し、２００７年、（株）日本介護福祉グループ設立。学生時代はサッカー選手を目指すも、膝の半月板のケガで挫折。日本介護フットサル協会理事長。いつも会長らしくないファッションだ。