政府税制調査会は、女性の就労促進策として、配偶者控除の見直しだけでなく、社会保険制度や企業の家族手当の見直し、保育所整備といった総合的な対策が必要と指摘した。議論のポイントや今後の課題をまとめた。

　夫妻それぞれに適用

　現行の配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫は課税所得から３８万円を差し引くことができる。夫の所得が１０００万円以下の場合、妻の収入が１０３万円を超えても１４１万円未満なら、配偶者控除に代わり配偶者特別控除が適用される。

　基礎控除も含めた夫婦２人に適用される控除の合計を妻の年収別で比べると、年収が「６５万円以下」と「１４１万円以上」の場合は控除が計７６万円だが、年収が「６５万円超～１４１万円未満」は最大で１１４万円と手厚くなっている。

　政府税調や自民党でも出ている案は、年収に関係なく夫婦それぞれが控除を持ち、妻が控除を使わない場合は夫がその分も使えるようにする仕組みだ。妻の働き方にかかわらず、世帯の控除額を同じにする狙いがある。

　ただ、この案は妻の年収が「６５万円超～１４１万円未満」のパート主婦世帯の税負担が増える可能性があり、反発が予想される。

　「３号」減らす方針

　女性の就労をめぐっては、社会保険制度に応じて働き方を調整するケースも少なくない。国民年金の「第３号被保険者制度」は、会社員や公務員の夫に扶養される妻が年収１３０万円未満であれば、保険料を負担しなくても年金給付を受けられる仕組みだ。該当する人は約９６０万人（２０１２年度末）に上る。

　政府はこれまでにも３号制度見直しの議論を繰り返してきたが、実現していない。厚生労働省は短時間労働者の厚生年金への加入拡大を先行させ、当面は３号の該当者数を減らしていく方針。

　また、安倍政権は昨年、保育所の待機児童解消のため４０万人分の保育の受け皿を整備する方針を表明した。ことし６月にまとめる成長戦略には「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員拡充などを盛り込む見通しだが、待機児童解消への道のりはまだ遠い。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）