面接前も吸いたがる

　「サイバー犯罪に対抗するためには優秀な人材を採用する必要があるが、候補者である若者の中には面接試験に来る途中ですら、マリフアナを吸いたがる者がいる」

　コミー長官は５月１９日にニューヨークで開かれた知能犯罪に関する会合でこう語り、ＦＢＩの採用基準の見直しについて、「まさに今、取り組んでいる最中だ」と明言した。

　さらに、ある参加者が友人がこの採用基準のためＦＢＩの面接を受けることに二の足を踏んでいると発言すると、長官は「たとえ彼がマリフアナ愛好家であったとしても、採用試験に申し込み、それは受理されるべきだ」と答えた。

　発言が米メディアで一斉に報じられると、さすがにまずいと思ったのか、コミー長官は２１日、上院公聴会で「自分にユーモアのセンスがあることを知ってもらいたかっただけで、基準を変えるとは言っていない」と火消しに回った。だが、見直し発言は長官の偽らざる本音だろう。

　ライバルＣＩＡと差

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などによると、ＦＢＩは今年、議会から職員２０００人の増員を認められ、新規採用者の多くをサイバー犯罪の担当部署に配属する計画だ。ところが、ハッキングに精通した優秀なプログラマーの多くにマリフアナ吸引などで摘発された犯歴があり、思うように採用が進まない事態に直面した。

　薬物犯罪も捜査するＦＢＩは、連邦政府機関の中でも薬物使用歴に関して最も厳しい採用基準を設けており、マリフアナは３年以内、他の違法薬物は１０年以内に使用歴のある者は雇えない。

　これに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）は、応募前の１年間に違法薬物の使用歴がなければ雇うことができ、ＦＢＩは「採用競争力」で大きく見劣りするのが実情だ。

　高いスキル不可欠

　一方で、サイバー犯罪は激増し、その手口はどんどん高度化している。中国など“敵対国”からのサイバー攻撃への対処も求められている。

　コミー長官の発言が飛び出した１９日には、ＦＢＩなどの捜査に基づき米司法当局が、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊に所属する将校５人を起訴した。さらに同じ日にＦＢＩは、世界１００カ国で５０万台以上が被害に遭ったパソコン遠隔操作事件で欧州捜査当局と協力し９７人を逮捕したことも明らかにした。

　こうした事件の捜査では、ハッキングされたコンピューターからたどって行き犯罪者を割り出す高度なスキルを持つ人材が不可欠。防御システムの構築にも、侵入手口に精通したハッカーなら大いに役立つ。

　「給与水準の大幅な引き上げが必要」「最強の味方となり得るサイバー犯罪者の採用も検討すべきだ」といった声もあり、ハッカー争奪戦の激化は必至だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）