安倍首相は会談で、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明し、アボット首相は歓迎の意を示した。また、自衛隊と豪軍の共同運用・訓練を円滑にするための交渉を開始することや、日豪首脳の相互訪問の定例化も確認した。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で、中国を「国際的な規範を共有、順守しながらアジア太平洋地域の課題に建設的、協調的な役割を果たすことを強く期待する」と牽制（けんせい）。アボット首相も、中国が日本の集団的自衛権の閣議決定を歴史問題に絡めて批判していることを念頭に、「７０年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と歩調を合わせた。

　一方、安倍首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し「早期妥結に向け、緊密に連携していくことで一致した」と表明。日本の南極海での調査捕鯨を国際司法裁判所（ＩＣＪ）が違法と判断したことには「判決に従う。捕鯨への立場の相違が良好な２国間関係に影響を与えないことが重要だ」と語った。（キャンベラ　桑原雄尚／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪膨張する中国を牽制　「準同盟国」に≫

　安倍首相にとって、７月７日のニュージーランドのジョン・キー首相（５２）、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、（７月）１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。

　「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」

　８日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。

　首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

　その背景には、７年前の第１次安倍政権時代に交渉が始まった日豪ＥＰＡに正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪３カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。

　日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国だが、安保上の危機感が優先された。

　アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗（しつよう）に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。

　海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。（キャンベラ　桑原雄尚／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪共同声明要旨≫

　【経済関係】

　２国間で最も重要なＥＰＡに署名した。ＴＰＰを可能な限り早期に締結するとのコミットメントを確認した。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を実現するために共に働く。

　【安全保障・防衛協力】

　アボット首相は、日本による「積極的平和主義」に係る最近の努力、国連憲章の集団的自衛権の行使を含む安全保障枠組みの再構築に支持を表明。日豪防衛装備品・技術移転協定は技術の共同研究、開発および製造を通じて日豪間のより深化した協力を容易にする。

　【地域・国際情勢】

　両首脳はそれぞれの米国との同盟関係が地域の平和と安全に著しく貢献していることを再確認した。力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状を変更するいかなる一方的な試みにも反対した。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と中国が南シナ海の実効的な行動規範に早期に合意することを呼びかけた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）