ＧＳの客足鈍く

　経済産業省資源エネルギー庁が７月１６日発表した（７月）１４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週（７月７日）と比べて２０銭高い１６９円９０銭となった。トラックの燃料などに使われる軽油も前週に比べ２０銭高い１４７円６０銭と１３週連続で値上がりし、約５年９カ月ぶりの高値水準となった。

　価格上昇の原因は原油高だ。イラク情勢の悪化によりアジアで指標となるドバイ原油は、６月２３日に１バレル当たり１１１．７ドルと、今年２月初めにつけた直近の安値に比べ約１０ドルも上昇。石油元売り各社は原油の輸入コストの上昇分を卸売価格に上乗せし、ガソリンスタンドでの店頭価格にも遅れて反映されている。

　ガソリン価格の上昇は家計を圧迫しかねない。消費税増税前に比べレギュラー価格を１０円引き上げて１リットル＝１７１円で販売する都内のガソリンスタンドのスタッフは、「前年に比べて明らかに客足が鈍くなった」と肩を落とす。満タンではなく、１０００円や２０００円というように定額分だけ給油する客も増えているという。

　企業活動にも影響が及ぶ。引っ越しなどに使うトラックの燃料として主に軽油を使う日本通運は、足元の軽油の調達価格が４月と比べ５％程度上がった。広報担当者は「利益面にも影響が出てくる」と話す。

　日通の場合、企業間物流では荷主である企業と年間など一定期間の運賃契約を結ぶことが多い。このため軽油価格の上昇がすぐに運賃に反映されるわけではないが、それでも上昇傾向が続けば「（値上げを）お願いすることはあり得る」という。

　ただ、ガソリン価格は今後も一本調子で上昇するわけではなさそうだ。高水準ではあるものの、足元で原油価格が下落しているからだ。緊迫するイラク情勢への楽観的な見方が広がり、供給懸念が後退。７月８日～１４日平均のドバイ原油は１バレル＝１０６．１ドルと前週に比べ２．１２ドル下落した。

　このため調査した石油情報センターは、来週のガソリン価格について「下落が見込まれる」と分析。ただ、卸売価格の値上げ分を十分に転嫁しきれていないガソリンスタンドがあるほか、需給も引き締まっており、値下げ幅についてセンターは「小幅にとどまるだろう」とみている。

　トリガー条項発動論が浮上

　　ガソリン価格高騰には政府も神経をとがらせている。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方や中小企業にまで十分波及する前に、消費税増税に加えガソリン価格の高騰が続けば、日本経済の足を引っ張りかねないからだ。ガソリン価格が一定以上の水準で上昇した場合に自動的に税率を下げる制度として「トリガー条項」があり、このまま価格高騰が続けば、発動を求める声が上がる可能性がある。

　トリガー条項は、ガソリン価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えると発動される。ガソリン税の上乗せ税率分約２５円の課税を停止し、３カ月連続で１３０円を下回るまで解除されない仕組みだが、東日本大震災の復興財源の確保に支障をきたすとして発動は凍結されている。

　ただ、仮にトリガー条項を発動すれば、年間約１．８兆円も税収が減ると見込まれている。経済成長と財政再建の両立を目指す安倍政権にとって解除は難しいとみられる。茂木（もてぎ）敏充経済産業相（５８）も今月（７月）１１日の会見で「トリガー条項をすぐに適用することは考えていない」と否定的な見方を示した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）