広島市安佐南区（あさみなみく）では、警察官や消防、自衛隊員らが生き埋めになったとみられる高校３年の男子生徒の救助作業に当たった。重機で自宅２階部分の屋根などを壊しながら、生徒の行方を捜した。

　集中豪雨、予測は困難

　被害が拡大した一因は、土砂災害のもととなった集中豪雨の発生を気象庁が的確に予測できなかったことだ。積乱雲が直線上に次々と立ち上がる「バックビルディング形成」によるとみられる豪雨を予想するのはそもそも困難なためだ。

　気象庁は（８月）１９日午後１０時半の時点で１時間で４０ミリ、２４時間で１００ミリの雨と予想。その後の雨の強まりを受けて２０日午前２時前には「２０日明け方まで土砂災害に警戒。１時間雨量は７０ミリ、２４時間で１２０ミリ」と予報を修正したが、実際には安佐北区で１時間に最大１０１．０ミリの猛烈な雨を観測。午前４時半までの３時間で２１７．５ミリの大雨となった。

　バックビルディング形成では、発生した積乱雲が風下に流されるとともに風上側で次々と新しい積乱雲が発生し、局地的に雨を降らせるため、それを予測しきることは不可能に近い。

　住民に避難勧告届かず

　避難勧告の遅れに加え、激しい雷や土石流が無線の音をかき消したり、スピーカーを破壊したため、多くの住民に勧告が届かなかったことも事態を深刻化させた。広島市北部の被災者からは「避難勧告が出ていたとは知らなかった」との声が多数上がっている。

　市災害対策本部によると、安佐北区（あさきたく）の可部（かべ）東地区で勧告が出たのは、すでに生き埋め被害などが出始めていた２０日午前４時１５分。勧告は通常、市の防災行政無線を通じて町内会長宅などにある受信機に伝達。そこから町内放送で流れる仕組みだが、可部東地区には放送用の屋外スピーカーは１基しかなかった。

　ほかの地区では、スピーカーが設置された電柱が災害で倒れ、放送が使えない事態も発生。多くの犠牲者が出た安佐南区の八木地区で受信機を設置している女性（６７）は「（８月）１９日深夜には注意を呼びかける無線が聞こえたが、天候が悪化した未明からは聞こえなくなった」と証言する。

　危険箇所が全国最多

　土砂災害の発生を防止するための「備え」も十分ではなかった。広島県は、崩落などの恐れがある「土砂災害危険箇所」が３万１９８７カ所あり、全国最多。県はこれらの危険箇所を「土砂災害警戒区域」に順次指定してきたが、指定済みの箇所は全体の約３分の１にとどまる。今回の土砂災害の現場も、安佐北区の可部東地区は警戒区域に指定されていたが、安佐南区の八木、緑井、山本などの各地区は未指定で、山の斜面の補強工事なども実施されていなかった。

　県砂防課によると、指定に必要な地形や地質などの調査は、主に調査会社に委託するが、費用は２０万～４０万円で、１地域の指定に１年程度かかる。さらに、建物損壊など大きな被害の恐れがある特別警戒区域の指定は、新築時の建築確認など規制や制約を伴うため、地価下落や風評被害を懸念する住民もいて指定が進まない現状があるという。今回の災害はこうした複数の要素が重なった「複合災害」の側面が強い。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）