「国境地域で起きていることに懸念を表明した。問題の解決が必要だと申し上げた」

　会見でモディ氏は、厳しい表情でメモを読み上げ、それを見守りながらペンを走らせる習氏の表情は硬かった。

　インドのメディアはこのところ連日、インド政府当局者らの話として、カシミール地方で中国軍が実効支配線を超えて、インド支配地域に侵入していると伝えている。中国軍は道路を建設し、両国軍が対峙（たいじ）する事態になっており、モディ氏が、こうした越境行為を非難したのは間違いない。

　また、中印両国は１８日、高速鉄道分野での協力の実現性を研究することや、中国企業専用工業団地の建設での中国側の投資、ヒンズー教徒の中国・チベット地方への新たな参拝ルートを開設することなどをうたった合意文書に調印した。

　安倍晋三首相（５９）は今月１日、訪日したモディ氏との会談で、インドへの「５年で３．５兆円の投融資」を表明したばかり。インドのメディアは、中国が表明する投資額は日本の額を上回るとの予測を報じてきたが、実際には中国が表明した投資額は日本の額を１兆円以上も下回り、見通しは裏切られる結果となった。モディ氏は会見で「貿易の拡大速度が鈍り、不均衡が悪化していることに懸念を伝えた」と不満を表明した。

　モディ氏は会見で、国境、経済、中国側が発給する査証問題で「懸念」という言葉を５回使い、両国の経済協力よりも溝が浮き彫りになったといえそうだ。（ニューデリー　岩田智雄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪対日攻勢不発の中国　インドはバランス重視≫

　中国の習近平国家主席は１８日、インドのモディ首相との首脳会談で高速鉄道をはじめさまざまな分野で協力関係を深める姿勢をみせた。緊張する東・南シナ海情勢に“注力”するため、経済協力を呼び水に攻勢をかけ、インドとの関係強化を図ろうとしたものだ。

　だが、領土問題をめぐってインドは明確な懸念を表明、関係強化に向けた壁は相当厚かったとみられる。

　中国は東シナ海で沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立。南シナ海でも強引な石油掘削や実効支配する島の拡張工事を行い、ベトナムなどとあつれきが増している。東・南シナ海で強硬姿勢をとる上で「他の周辺国との関係は安定させたい」（中国人学者）との計算が働く。政権交代で５月に首相に就任したモディ氏が主要国最初の訪問国に日本を選び、安倍晋三首相との間で「個人的な親密さ」を築いたことへの警戒感もある。

　安倍政権は、米国やオーストラリアとも連携し、「民主主義」という共通の価値観を旗印にインドと関係を深め、中国の海洋進出に歯止めをかけたい考え。これに対し中国はインドとともに新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）として米国主導の秩序に対抗、日米などによる「中国包囲網」を阻止する狙いだ。

　中国の外交専門家は、日本と中国は「インドを“仲間”に引き入れようと競い合うが、インドには中国の資金と日本の技術の両方が必要」と分析。日中の間でうまく立ち回り、双方から協力を引き出すインドは「最大の勝者だ」と指摘した。

　インドは今月、中国とロシア、中央アジア諸国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）に加盟を正式申請した。インド政府高官は「資源が豊富な中央アジアで中露と協力するのは国益につながる」と説明する。

　今年末に駐留米軍の戦闘部隊が撤退した後、ＳＣＯに将来的に加盟する可能性があるアフガニスタンで、中露との連携をにらんだ動きともみられている。

　一方でモディ氏は今月下旬に米国を訪問、バラク・オバマ大統領（５３）と初めて会談する予定。年内にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６１）がインドを訪れるとの観測もある。

　堀本武功・京都大大学院特任教授（南アジア国際政治）は「日米と中露の間で、モディ政権はしたたかで全方位の長期外交戦略を練っている」との見方を示した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■中印関係　中国とインドの国境は画定しておらず、１９６２年には大規模な軍事衝突に発展し、関係が冷却化。８８年に当時のラジブ・ガンジー首相がインド首相として３４年ぶりに訪中するなど、８０年代後半から関係改善に乗り出し、双方の急速な経済発展を背景に協力が進んだ。昨年１０月、両国首相はカシミール地方などでの軍事衝突を避けるため「国境防衛協力協定」に署名した。だが、６２年の衝突での大敗からインドは中国への警戒感が根強く、核開発を含む軍事力強化の背景の一つになっているとの指摘もある。（共同）