山側に「氷の壁」

　東電によると、１～４号機建屋の地下には１日約４００トンの地下水が流入し、汚染水化していた。そこで東電は今年５月以降、建屋山側に設置した１２カ所の井戸から汚染前の地下水をくみ上げ海へ放出する地下水バイパスを続けていた。

　東電がその効果を初めて確認した８月以降、地下水の流入量は最大で約１３０トン減り約２７０トンの流入にとどまっていることが分かった。東電は、地下水バイパスの効果で約８０トン減り、建屋の止水工事でさらに約５０トン減ったとみている。

　また、原子力規制委員会は１７日、１～４号機建屋の周囲を土を凍らせた「氷の壁」で囲み地下水流入を防ぐ凍土壁の工事について、山側の全区間での工事を認めた。地下約３０メートルまで凍結管を打ち込む工事を行う際、地下の電源ケーブルなどが通るトレンチ（地下道）や配管から汚染水が漏れ出す恐れがあるため、これまでは地下に埋設物がない区域でしか工事を認めていなかった。規制委は東電の汚染水漏洩防止策が「適切だと確認できた」として山側の全面工事を認可した。

　海側はまだ認可されていないが、全周約１．５キロ（埋設凍結管約１５５０本）のうち約１キロの区間で着工が可能になり、工事が本格化する。

　ＡＬＰＳ　年内本格稼働

　１２月には、昨年３月から試験運転を続けていた３系統のＡＬＰＳの本格稼働が始まり、１日当たり最大７５０トンの汚染水を安定的に処理できるようになる。さらに、国費を投入して増設した別の３系統のＡＬＰＳ（処理能力計７５０トン）と、高性能の改良型ＡＬＰＳ（処理能力計５００トン）も年内に本格稼働に漕ぎ着ける見通しだ。すべてをフル稼働すれば処理量は最大計約２０００トンに達する。

　一方で課題も残されている。規制委が「最優先事項」（田中俊一委員長）とする建屋海側のトレンチ内に滞留した計１万１０００トンの高濃度汚染水の抜き取りは難航。１～４号機の周囲に４２カ所設置され、地下水バイパスよりも建屋近くで地下水をくみ上げ浄化して海洋放出する「サブドレン」と呼ばれる井戸の使用も進めているが、地元漁業関係者の十分な了解を得られていない。

　東電は「効果は出ているとみている。対策の多重化で汚染水処理がより確実なものになる。さらに着実に進めていく」としている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）