Ｑ　ヤマ場を迎えたのはなぜですか

　Ａ　政府は施設の受け入れと引き換えに交付金を創設すると約束していましたが、８月上旬、初めて正式にその金額を提示したためです。

　Ｑ　福島側の受け止めはどうですか

　Ａ　「前進」と一定の評価をする声が出ています。実は国は７月、水面下で１０００億円程度を示しましたが、施設受け入れの影響が長期間、県全体に及ぶと懸念する県側が拒みました。これを受けて政府は一気に引き上げ、総額３０１０億円拠出を提示したのです。

　Ｑ　大幅に引き上げた理由は何ですか

　Ａ　交渉が長期化し、１０月の福島県知事選に影響することを避けたかったとみられています。自民党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長が国と地元の間で調整に入り、落としどころを探っていました。

　Ｑ　福島側は施設を受け入れるのですか

　Ａ　佐藤雄平知事は「内容を精査したい」と述べており、今後、県と地元の町で協議して対応を決める方針です。

　Ｑ　交渉が難航してきた原因は何ですか

　Ａ　最大の原因は国と福島側の認識の差です。政府は「福島の復興に必要不可欠な施設」と訴え、地元に協力を求めました。しかし福島側は未曽有の原発事故で甚大な被害を受けたのに、さらに「前例のない迷惑施設」まで押しつけられると受け止めています。

　Ｑ　交渉はいつ始まったのですか

　Ａ　政府は昨年（２０１３年）１２月、建設受け入れを正式に要請し、本格的な交渉が始まりました。しかし福島側の反発は強く、何度も計画を変更しました。

　Ｑ　大きく変わったのは何ですか

　Ａ　施設面積の縮小と用地の全面国有化断念です。国は当初、双葉、大熊、楢葉の３町で計１９平方キロを買収する計画でしたが、楢葉町の反対を受けて残り２町の計１６平方キロに縮小。また、施設を安定的に運営管理するため用地は全て買収する方針でしたが、なし崩しに最終処分場にされかねないなどとの懸念が相次ぎ、希望者には賃貸借を認めました。

　Ｑ　国が目指す来年１月の施設使用開始は可能ですか

　Ａ　厳しい状況です。候補地は第１原発周辺の帰還困難区域で、地権者からは原発事故前の価格を基準に補償するよう求める声が出ています。県や町が受け入れを決めても、用地取得の交渉に時間がかかりそうです。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪２町長、慎重姿勢崩さず≫

　中間貯蔵施設建設をめぐり、交付金額を政府が初めて示した。「早急に検討し、判断を」と求める石原伸晃環境相（５７）に対し、候補地の町長は前向きに評価しながらも、受け入れ判断については、これまで同様に慎重な姿勢を崩さなかった。

　福島県郡山市のホテルで８月８日行われた政府と福島側の協議。「金目でしょ」と無神経な発言で交渉停滞の原因をつくった石原環境相は、神妙な面持ちで手元の紙を読み、交付金の金額を説明した。

　大熊町の渡辺利綱（としつな）町長、双葉町の伊沢史朗（いざわ・しろう）町長は、そろって「前進」と応えた。しかし、その後の記者団の取材には「自由度の高い交付金とはどの程度か。県と協議する」（渡辺町長）、「町議会に報告し、慎重に考えていきたい」（伊沢町長）と答えた。

　双葉町の候補地内の土地の地権者で、埼玉県加須市に避難している作本真一さん（６０）は「３０００億円と言われても、実際に住民にどう使われるのかが分からなければ、評価できない。施設はフェンス一つで地域を分断することになる。候補地外の人への対応も明らかにしてくれないと、土地を売るかどうかは簡単には決められない」と話した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）