強制排除の可能性が高まる中、デモ隊、政府側の双方が５日、衝突回避に向けて妥協点を探った。一方、中国人民解放軍が香港に隣接する広東（カントン）省（省都・広州）の境界に近い地点に、集結し始めていることが確認された。中国政府が学生らに無言の圧力をかける意図があるとみられる。

　政府機能の正常化焦点

　学生らは５日も、庁舎の入り口前に鉄柵などを設置したまま政府職員の出入り阻止を続けた。デモ隊は祝日だった２日から行政長官弁公室（官邸）と本部庁舎を包囲、政府機能は３日からまひしており、６日に政府機能が正常化するかどうかが焦点となっている。

　デモ計画者の一人の香港大准教授は４日夜の集会で、強制排除を避けるため、庁舎包囲の一部を解除し政府職員が出勤できるよう学生らに提案。だが学生からは「政府への圧力を緩めるべきでない」と反発する声も上がり、意見が分かれた。

　梁氏はテレビ演説で「最も切迫しているのは、６日に３０００人の政府職員が出勤できるかどうかだ」と述べ、デモ解散を要求。庁舎包囲が続けば強硬措置も辞さない構えを見せた。

　広東省で訓練

　一方、ロイター通信などによると、香港駐在の西側外交筋は、広東省に駐在する人民解放軍の補助部隊である人民武装警察が、香港と境を接する深センと香港から約７５キロメートル離れた東莞の施設に集まり、訓練を始めていることを確認した。

　梁長官は先月３０日、「香港社会に問題があるなら、われわれの警察力はこれを解決する能力があり、人民解放軍の出動は必要ない」と述べているが、実際に強制排除が必要となった時、香港の警察にその力があるかは疑問視されている。

　香港には約２万７０００人の警察官と約４０００人の人民解放軍兵士がいるが、有事にためらいなく武器を使用することができるかは不明で、デモ隊を支持する警察官や兵士も多いと見られている。

　こうした懸念を反映し、人民解放軍の機関紙は３日、「“香港衛士”は強い信念を抱き、強軍報国の志を貫け」と題した記事を掲載し、警察官は命令には絶対服従するよう訴えている。

　広東省では武装警察は２４旅団に分かれ、現在、深センと東莞に集結しているのは２万人前後とみられている。かつて、天安門事件（１９８９年６月）の際も、中国政府は天安門広場に集まった学生らに銃を発砲し、排除するのに、地方の軍区から北京に集めた人民解放軍の兵士たちを使っている。地元の北京の兵士たちの中には、学生にシンパシーを抱き、宥和の動きも見られたため、情けを断ち切るための措置だった。

　今回、中国政府が武装警察に武器を使用させて学生たちの強制排除に乗り出す可能性は高くはないとみられている。

　政治的なコストが余りに高くつくからだ。しかし、部隊集結は圧力になる。大半が天安門事件後に生まれた怖い者知らずの学生たちの対応も注目される。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）