特別委で陳情が採択された場合、岩切秀雄（いわきり・ひでお）市長（７２）は今月中にも臨時議会を開催する。再稼働を容認する立場だが、本会議での議論を踏まえて市長としての是非を判断する。

　一方、鹿児島県議会は２７日にも特別委員会を開き、原子力規制庁や経済産業省の担当者を呼んで再稼働をめぐる陳情を審査する。

　伊藤祐一郎（いとう・ゆういちろう）知事（６６）は委員会の状況を見て、臨時議会の開催も検討するとみられる。

　薩摩川内市議会事務局によると、特別委員会には川内原発の再稼働や３号機の増設などに関する陳情が計１４件提出されている。このうち、再稼働を求める陳情は１件、反対は１０件。

　岩切市長はこれまで特別委の審査状況をみて、陳情が早く採択されれば、１２月の定例議会の前に臨時議会を開催する方針を示していた。

　ただ、鹿児島県議会の池畑憲一（いけはた・けんいち）議長（６７）が１５日、小渕優子（おぶち・ゆうこ）経済産業相（４０）との会談で県民に直接再稼働について説明するよう求め、経産相は地元入りに前向きな考えを示していた。しかし、ここに来て小渕経産相の政治資金問題が発覚し、地元入りは微妙な情勢だ。

　再稼働をめぐる地元同意の手続きが加速してきた背景には、疲弊した地元経済を活性化させる狙いに加え、反対の声が広がらないうちに手続きを進めたい思惑も見え隠れする。

　政府は、川内原発から半径３０キロ圏内の５市町で開かれている住民説明会を通じ、住民の再稼働への理解を得たいとの考えだ。

　薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作（ふくやま・だいさく）組合長（６３）は「原子力規制委員会の審査に合格したのだから、一刻も早い再稼働を望んでいる。再稼働は経済を活気づける起爆剤になる」と歓迎している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）