円安が一段と進んだことで本業のもうけを示す営業利益ベースで１３５０億円の為替差益が出るほか、コスト削減などでさらに利益を５００億円上積みする。ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ世界販売は、消費税増税の影響が続く国内などの減速を受け、中国を含む小売りベースで１０１０万台と従来計画から１５万台引き下げた。

　売上高は従来予想に比べ８０００億円多い２６兆５０００億円、営業利益は２０００億円多い２兆５０００億円となり、過去最高を更新する見通し。

　５日発表の９月中間連結決算は営業利益が前年同期比７．７％増の１兆３５１９億円と中間決算で７年ぶりに過去最高を更新した。

　小平信因副社長（６５）は記者会見で、「頑張った従業員に報酬で還元するのは当然」と述べ、１５年春闘での２年連続のベースアップ実施に前向きな姿勢を示した。

　≪「新ビッグ３」競争激化　次の一手は≫

　トヨタ自動車が５日発表した２０１５年３月期の業績予想の上方修正により、トヨタの「稼ぐ力」の回復が鮮明となった。こうした中で、安易な生産拡大を戒め、１３年度から３年間凍結した工場新設の解禁を求める声も強まっている。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を含む「新ビッグ３」の競争が激しくなるなか、足踏みを続ければ世界首位の座を奪われかねない。トヨタは世界販売１０００万台の“次”に向けた成長への決断を迫られている。

　メキシコ工場建設案

　「既存設備を最大限に活用して稼働率を上げ、効率の良い投資をする。１６年４月以降どうするかは需給動向次第で検討する」

　小平信因副社長は５日の記者会見で、工場新設について慎重な物言いに終始した。ただ、足元では生産投資の解禁に向けた動きも出始めている。

　中でも注目されるのが、北米への輸出拠点となるメキシコ新工場の建設案だ。昨夏の幹部会では、豊田章男社長（５８）がこの建設案を突き返したもようだが、米国に隣接し人件費も安いメキシコでは日産自動車やホンダ、マツダなど工場新設が相次いでいる。

　また、メキシコ以外にも「生産投資の解禁を見据え、各地で提案が出ている」（トヨタ関係者）といい、生産拡大に向けた社内の機運は高まっている。

　拡大路線を封印

　トヨタはリーマン・ショック後の赤字転落や米国での大量リコール（回収・無償修理）、東日本大震災による供給網の寸断などから、過去の拡大路線を封印した。工場の新設は原則凍結し、既存工場の能力増強で対応する一方、徹底したコスト削減を行うなど経営体質の強化に努めてきた。ただ、豊田社長は「１０００万台という未知の世界で成長し続けるには、身の丈を超えた拡大を絶対にしない覚悟が必要だ」と述べ、安易な拡大路線への回帰は認めない構えだ。今年度を「意志ある踊り場」（豊田社長）と位置づけたトヨタは、研究開発費に過去最高の９８００億円を投じ、将来の成長につながる開発力の向上を優先してきた。

　ただ、年内の１０００万台超えを掲げるＶＷは、中国での工場建設など、今後５年間で１８２億ユーロ（約２．６兆円）を投じる。ライバルが積極的な生産投資で、トヨタの首位を脅かす中、「守りを固めるだけで、持続的な成長はあり得ない。トヨタが攻めに転じる時期はそう遠くない」（自動車アナリスト）との見方も根強い。（田辺裕晶／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）