検証に残る不安

　合意に向けた課題は（１）イランのウラン濃縮能力をどの程度残すか（２）対イラン経済制裁の解除の手順－などだ。合意すれば、国連安全保障理事会が禁じるイランのウラン濃縮が事実上、容認される方向で、経済制裁が解除されれば疲弊する経済に大きな救いとなる。

　バラク・オバマ米大統領（５３）は今月上旬、合意の目標は「検証可能で、核兵器開発は不可能と保証」することだと強調。ただし、合意を急ぐ余り、「検証」に関する取り決めが厳格さを欠く可能性も指摘される。

　核開発争い懸念

　６カ国とイランの間では、先の２点での相違は埋まっていない。わずか数日間での合意到達は「不可能」との見方は根強く、完全に決裂すれば「深刻な結果」（米メディア）を招く恐れがある。

　その一つが中東に及ぼす影響だ。サウジアラビアなども核開発に関心を寄せているとされ、協議決裂でイランの歯止めが外れれば、こうした国々を刺激しかねない。イスラエルがイランの核施設に軍事行動をとる恐れも否めない。

　強硬派の関門

　決裂回避のため、協議の延長も現実味を帯びる。双方とも期限ぎりぎりまで合意を目指す姿勢だが、「２３日夜に他の選択肢を考える時間はある」（セルゲイ・リャプコフ露外務次官）と延長を示唆する声もある。

　延長で合意しても難題が残る。共和党が上下両院の過半数を制した米国では、イランに対する強硬な意見が強まる可能性があり、融和路線を進めるイランでもハサン・ロウハニ大統領（６６）の立場も苦しくなる。未知数の部分が多く、「延長で簡単に解決できるわけでもない」（フランクワルター・シュタインマイヤー独外相）との声も聞かれる。　（ベルリン　宮下日出男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■イラン核問題　２００２年、イランの１８年にわたる核開発計画を在米の反体制派が暴露した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１年、イランの核兵器開発疑惑を指摘。解決に向け協議を続けた欧米など６カ国とイランは昨年１１月、６カ月間の第１段階の措置（共同行動計画）に合意した。今年１月、イランは濃縮度５％超のウラン製造を凍結、見返りとして欧米は対イラン制裁の一部を解除。６カ国とイランは２月、包括解決に向けた交渉を開始したが、当初の交渉期限だった７月２０日までの最終合意を断念、期限を今月２４日まで延長した。