今、日本のメディアは新聞もテレビも衆院選一色である。選挙は有権者が自己の将来を託す「選良」を選ぶ最大のチャンスであり、法的権利かつ義務でもある。それは民主主義を根底から支える不可欠なプロセスであり、棄権について「それもまた民衆の意思表示だ」とうそぶくのは、最低限の社会参加義務の放棄にほかならない。

　しかし、何とかして選挙に関心をもたせ、投票所に足を運ばせようとする手法が著名タレントの起用であったりするのはなさけない。新聞の一面やテレビのヘッドニュースを見る限り、今回もまたメディアによる選挙関連報道の多くが、当選者数を競馬の予想紙と同じように予測するもので、日本が今日のグローバル社会でどのような進路をとるべきかの議論がかすんでしまっている。

　放送はＢＰＯで成果

　一方で最近、メディア関係者が集まるとかならず話題になるトピックの第１は、日本テレビがアナウンサーで採用する予定だった女子学生の内定をバイト歴を理由に取り消した問題で、第２が朝日新聞の一連の誤報をめぐる問題である。

　筆者は、メディアの「やらせや誤報問題について数冊の本を書いてきたが、現在の朝日新聞そして新聞界全体の対処法では根本的な問題解決につながとは思えず、今回はそのことについて触れておきたい。

　テレビは電波法による総務大臣の免許事業であり、放送内容については放送法で規定されている。にもかかわらず、これまで数多くのやらせや誤報が起き、批判されてきた。

　テレビ界では放送初期から、若年層への影響が新聞より大きく非行を誘発するという批判があり、１９６９年に「放送倫理向上委員会」が設立され、質的向上に取り組んできた。２００３年には、別途設立された「放送と人権等権利に関する委員会機構」と統合され、「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）となった。そこではＮＨＫと民放連が協力し、放送界の自主・自律を目指し、「倫理」「人権」「青少年問題」の３委員会を設け、オーディエンス（視聴者）からの訴えについて審議・検証し、それなりの成果をあげている。

　忘れられた綱領

　一方、新聞界には、主要新聞社と放送局も加盟する日本新聞協会が結成され、立派な「編集倫理綱領」（２０００年改訂）もある。そこには「おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである」と書かれているが、読者の期待に十分に応えているとはいえない。

　このところの新聞界の混乱を見る限り、朝日新聞を筆頭にこの条項が忘れられているとしか思えないし、それを批判する他の新聞にも問題なしとはいえまい。テレビ界が苦難しながらこれまでなんとか持ちこたえてきたのは人びとの支持があったことに加えて、放送法には間違いなどの訂正に関する規定があり、同時に放送界全体が外部からの公正な検証を受け入れる体制を曲がりなりにも整え、たえず試行錯誤してきたからだ。

　欧米二の舞いも

　新聞が政府による免許事業になる必要はないが、せめて業界全体での「アカウンタビリティー（社会的役割の実行責任）制度」を早急に作る必要がある。

　さらに現在のメディア環境が実質的に「メディア混合体」（紙、電波、ネット、映像記録の融合体）となっている。今やメディアがそれぞれの特性を生かしながら相互依存していることは東日本大震災時のメディア対応力からも明らかである。

　筆者は、人々によるメディア情報の読み解きと社会参加が民主制の基本であるという立場からこのほど『メディアリテラシーとデモクラシー』（論創社）という本を出版した。その動機は、次のステップとしてそろそろ「日本メディア倫理委員会」（仮称）の結成準備を始め、メディア全体の質的向上を真剣かつ自主的に検討しないと、すでにマスメディアへの信頼度が日本の半分以下になっている欧米の二の舞になりかねないという危機感である。（同志社大学社会学部教授　渡辺武達（わたなべ・たけさと）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）