今年７月までは１バレル＝１００ドルを超える水準で推移していたが、４カ月余りで約４割下落した。

　欧州や中国の景気減速で需要が低迷する中、米国で「シェールオイル」の増産が続き供給量が増加。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１１月の総会で減産見送りを決めたため、供給過剰感が強まり価格下落に拍車をかけている。

　日本も含むアジア市場で指標となるドバイ原油も、１１日の終値は１バレル＝６１．５１ドルまで下落し、直近の高値となる６月中旬の１バレル＝１１１．１６ドルから４５％も値下がりしている。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は今月、来年の平均価格見通しを１バレル＝６２．７５ドルに下方修正しており、原油安が長期化する公算が大きくなっている。

　１１日にはジャック・ルー米財務長官（５９）が原油安は米経済にとって総じてプラスだと発言し、米政府は原油の値下がりを容認しているとの見方が強まった。日本経済にとっても原油安はガソリンや灯油価格を下げるため、消費者への恩恵が大きい。

　一方で、石油関連企業は収益悪化が懸念され、業界再編などの動きが起きる恐れもある。英石油大手のＢＰは１０日、１５年末までに１０億ドル（約１２００億円）規模のリストラを実施すると発表している。（ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪円安値上げを帳消し　家計に恩恵≫

　原油安は、日本の景気には追い風となる。ガソリン価格が夏場に比べて１割程度下がったほか、灯油や電気料金も引き下げられている。円安で冷凍食品や即席麺など食品値上げの表明が相次ぐなか、原油安は家計に恩恵をもたらす。ただ、原油安で物価が下振れすれば、政府・日銀が目指す「脱デフレ」には逆風となる可能性もある。

　燃料・光熱費　値下がり、値下げ

　８日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり１５５円３０銭で、１年５カ月ぶりの低水準になった。値下がりは２１週連続で、７月中旬に比べ９％下がった。調査した石油情報センターは「ガソリン価格は来週も下がるだろう」と予想する。

　冬場に需要が増える灯油（店頭）も１８リットル当たり１８００円と、直近の高値である８月中旬に比べ７％値下がりした。

　電気やガス料金も、原油などの価格変化を料金に反映させているため、全国の電力１０社と都市ガス大手４社は１２月の料金を値下げする。電気料金を標準的な家庭でみると、前月比の下げ幅が最も大きいのは中部電力の１５円で、東京電力の１４円が続く。東京ガスは１１円値下げする。

　一方、日本航空は来年２月～３月の発券分で、燃料費に応じて国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を引き下げる。ハワイ行きの場合では、片道１万３５００円が８５００円に値下がりする。

　コンビニ袋などに使われるポリエチレンなどのプラスチックも、価格が低下傾向にある。原料のナフサ（粗製ガソリン）価格が下がっているためで、今後、包装材などの値下がりにつながる可能性もある。

　脱デフレは停滞も

　円安を背景に冷凍食品やアイスクリーム、パスタ、食用油などは、主要各社が値上げを表明している。それでも足元の円安水準ならば、こうした食品値上げのマイナス面を「原油安が帳消しにし、経済全体ではプラスに働く」（大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）チーフエコノミスト）との見方は多い。

　これまで円安が輸入物価を押し上げてきたが、急激に進む原油安は物価の下押し圧力となる。日銀は脱デフレに向け「２年で２％」という消費者物価上昇率の目標を掲げる。

　足元の原油安の状況が続けば、「消費者物価を０．２～０．３％程度押し下げる」（メリルリンチ日本証券の吉川雅幸エコノミスト）とみられ、日銀の物価上昇目標に「黄色信号」がともりかねない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）