１２月１１日、原油相場の１バレル当たり６０ドル割れを材料に株売買の注文が飛び交うニューヨーク証券取引所。朝方発表された米消費関連の指標が好調だったことを好感してダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反発したが、原油安の経済への悪影響が意識され、ダウは取引終了にかけて上昇幅を縮めた＝２０１４年、米ニューヨーク（ＡＰ）【拡大】
１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが前日比０．９９ドル安の１バレル＝５９．９５ドルで取引を終えた。２００９年７月以来、約５年５カ月ぶりに６０ドルを割り込んだ。１１日の通常取引終了後の時間外取引では一時５８ドル台に下落。１２日に入っても売り注文が優勢で、午前５時現在は前日比０．７５ドル安の５９．２０ドルをつけた。
今年７月までは１バレル＝１００ドルを超える水準で推移していたが、４カ月余りで約４割下落した。
欧州や中国の景気減速で需要が低迷する中、米国で「シェールオイル」の増産が続き供給量が増加。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１１月の総会で減産見送りを決めたため、供給過剰感が強まり価格下落に拍車をかけている。
日本も含むアジア市場で指標となるドバイ原油も、１１日の終値は１バレル＝６１．５１ドルまで下落し、直近の高値となる６月中旬の１バレル＝１１１．１６ドルから４５％も値下がりしている。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は今月、来年の平均価格見通しを１バレル＝６２．７５ドルに下方修正しており、原油安が長期化する公算が大きくなっている。
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