株価乱高下　「政治」に翻弄される市場　再増税延期・解散　外国人投資家の動向に注目 (1/2ページ)

　消費税率１０％への引き上げの延期と衆院解散・総選挙という政治要因が、金融市場に波乱をもたらしている。１８日の東京市場は株価が急反発した一方、円相場は反落、日本国債も売りが先行した。「財政規律の緩みは日本経済のアキレス腱（けん）」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）との声もあり、増税延期の判断に対する、海外投資家の受け止め方に関心が集まっている。

　日経平均株価の終値は前日比３７０円２６銭高の１万７３４４円０６銭。米国の景気回復期待が増したほか、「衆院解散が決まってから選挙前までは株価が上がりやすいという経験則も株価を押し上げた」（大手証券）とみられる。

　だが、国内景気の先行きには慎重な見方も多い。７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２四半期連続のマイナスとなったショックから、日経平均は１７日に５１７円下落。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「景気の足腰は弱く、内需型企業が業績を下方修正する可能性もある」と指摘する。実際、「日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れが株価を下支えしている」（南氏）側面もある。

　一方、日銀の追加金融緩和と米国の利上げ観測から、円と日本国債は売られやすい状況にある。

円安に国債、株価の下落が重なる「トリプル安」の悪夢