１２月１１日、原油相場の１バレル当たり６０ドル割れを材料に株売買の注文が飛び交うニューヨーク証券取引所。朝方発表された米消費関連の指標が好調だったことを好感してダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反発したが、原油安の経済への悪影響が意識され、ダウは取引終了にかけて上昇幅を縮めた＝２０１４年、米ニューヨーク（ＡＰ）【拡大】
コンビニ袋などに使われるポリエチレンなどのプラスチックも、価格が低下傾向にある。原料のナフサ（粗製ガソリン）価格が下がっているためで、今後、包装材などの値下がりにつながる可能性もある。
脱デフレは停滞も
円安を背景に冷凍食品やアイスクリーム、パスタ、食用油などは、主要各社が値上げを表明している。それでも足元の円安水準ならば、こうした食品値上げのマイナス面を「原油安が帳消しにし、経済全体ではプラスに働く」（大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）チーフエコノミスト）との見方は多い。
これまで円安が輸入物価を押し上げてきたが、急激に進む原油安は物価の下押し圧力となる。日銀は脱デフレに向け「２年で２％」という消費者物価上昇率の目標を掲げる。
足元の原油安の状況が続けば、「消費者物価を０．２～０．３％程度押し下げる」（メリルリンチ日本証券の吉川雅幸エコノミスト）とみられ、日銀の物価上昇目標に「黄色信号」がともりかねない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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