党総裁再選に意欲

　首相は衆院選から一夜明けた１５日、党本部で記者会見した。自公両党で参院で否決された法案を再可決できる衆院の３分の２（３１７議席）を上回る３２６議席を確保したことを踏まえ、「予想をはるかに上回る力強い支持を得ることができた。数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬で失われる。緊張感を持って政権運営にあたる」と述べた。

　来年９月の党総裁選に関し、「多くの支持を得ることができるように努力を重ねていきたい」と再選を目指す意向を表明。宿願である憲法改正についても「自民党結党以来の一貫した主張だ。国民的な理解と支持を広げるため努力する」と踏み込んだ。衆院選で示された「直近の民意」をバネに、最終目標とする憲法改正まで一気に中央突破を図っていこうという決意を鮮明にした格好だ。

　では、首相が描く今後の政策遂行の手順はどうか。首相は記者会見で、まず「引き続き経済最優先で取り組む」と強調した。その上で「震災復興も教育再生も外交、安全保障の立て直しもまだ道半ばだ」と指摘。安全保障法制整備について、こう語った。

　「今回は『アベノミクス解散』だったが、（集団的自衛権行使の一部容認に関する）７月の閣議決定を踏まえた選挙でもあった。そのことも公約に明記した。閣議決定に基づく法整備を来年の通常国会で行うことも支持をもらった。当然、約束を実行していく」

　さらに、原発再稼働問題に関しても「さまざまな討論会などで議論した。原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」と明言した。

　ただ、選挙の結果、逆に状況が困難になった問題もある。政権が最重要課題と位置づける米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設では、自民候補が沖縄の全４選挙区で移設に反対する野党系候補に敗れた。首相は選挙結果について「真摯（しんし）に受けとめたい」とする一方、「辺野古移設が唯一の解決策だという考えに変わりはない」と予定通りの実現に理解を求めた。

　圧勝追い風に

　衆院選をめぐっては一部メディアが選挙前から「安倍政権への白紙委任ではない」と牽制（けんせい）。この日の記者会見でもこんなやりとりがみられた。

　記者「掲げた公約が全て信任を得たと思うか。知事選や首長選、個別の選挙区での民意をどう政策に取り込んでいくのか」

　首相「日本は直接投票制は取っていない。代議制、間接代表制の中でわれわれは（国政選挙で）国民の意思を受け止め、約束を進める義務をもっている。政権を取った以上、この中身を進めていく責任がある」

　首相は「各地域の声にも十分に耳を傾け、分析をしていきたい」と付け加えたが、衆院選圧勝の追い風を最大限に利用し、持論とする諸政策を前に進める決意にブレは見られなかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）