アジア重視鮮明

　「アジアの長期的な針路を定める上で、米国の指導力は今後も不可欠」として、アジア重視戦略に揺るぎはないと強調。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が「その取り組みの中心だ」と指摘し、交渉妥結を目指す立場を表明した。

　中国に対しては、海洋の安全や人権などで国際規範を順守するよう求めていくと明記、日本や韓国など地域の同盟国との関係を強化し「危機に対する各国の対処能力の向上」を図るとした。

　ただ安全保障上の難題を抱えても「不安感に根ざした決断によって、無理な行動をすることは避けなければならない」として、軍事力の安易な行使を避ける必要性を指摘した。