金融政策運営を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の終了後の声明として発表した。声明は事実上のゼロ金利政策を維持した上で、利上げには「労働市場の一段の改善と、物価上昇率が中期的に目標へ近づくという合理的な確信」が必要だとした。

　ＦＲＢのイエレン議長は記者会見で「６月の利上げを排除しないが、必ずしも意味するわけではない」と早期利上げ観測を牽制（けんせい）。「明確な見通しを示すべきでない」と述べ、利上げ判断はあくまで経済状況次第との姿勢を強調した。

　今回の声明を受け早期の利上げ観測が後退し、１８日のニューヨーク市場で株価が大幅に反発。日米の金利差縮小を意識して円高ドル安が進んだ。

　声明は、景気の現状について「経済成長がやや緩やかになった」と判断を幾分後退させた。同時に公表した経済見通しでは、２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率と物価上昇率の値を下方修正した。

　１７人の会合出席者による今年末の政策金利見通しは、中央値が年０．５～０．７５％だった。０．２５％の小幅な利上げが年内に２回あることになり、昨年１２月に示した見通しよりも利上げペースは緩やかになるとの予想が増えている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪市場は「９月以降」「小幅に年内２回」が大勢≫

　ＦＲＢは、政策金利の引き上げ開始まで「忍耐強くいられる」との従来の声明にあった表現を削除し、利上げへ歩を進めた。一方で、経済見通しなどを引き下げたため、金融市場では６月の利上げ観測が後退し９月にずれ込むとの見方が台頭した。

　「利上げ開始は９月以降」。ロイター通信が声明発表後、米政府公認の証券ディーラーを対象に実施した調査によると、１６社中１２社がこう回答した。今月６日時点の調査では９社が６月利上げを予想していたが、今回は４社に減った。

　ＦＲＢは２０１５年の実質経済成長率について２．６～３．０％としていた１４年１２月の前回見通しを２．３～２．７％へ下げた。政策金利では０．２５％の小幅な利上げを年内に２回行うとの予想が多く、前回見通しより利上げペースは緩やかになるとの見方が増えた。

　６月から９月に予想を修正した大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのモラン氏は「成長率と物価上昇率の見通しが下方修正されたのが主因だ」と説明。輸入物価安につながるドル高進行を理由に挙げた社もあった。

　声明の表現変更は市場の予想通りだったが、イエレン議長は記者会見で「忍耐強くいられなくなるわけではない」と早期利上げ観測を牽制した。

　０４年６月の前回の利上げ局面では「忍耐強くいられる」とした表現を０４年５月に削除した際に、金融緩和策を「慎重なペースで解除できる」と予告。翌６月に利上げに踏み切った経緯がある。

　市場では、今回も表現変更で６月利上げを織り込ませるとの見方も出ていた。米資産運用会社アメリプライズ・ファイナンシャルのジョイ氏は「ＦＲＢは今回、利上げを急いでいないという明確な合図を送った」と指摘している。

　ただ「労働市場が想定以上に改善しドル高の影響が小さくなった場合、６月利上げの可能性は完全に排除できない」（英金融大手バークレイズ）との見方もあり、利上げ時期に関しては流動的な面が残る。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）