ライバルが先手

　ＦＢが１７日に発表したこの送金サービスは、まず米で数カ月以内に始まるという。メッセンジャーの利用者で、事前に米国の銀行が発行するデビットカードの情報を登録すれば、簡単な操作で手軽に相手の銀行口座に現金を送ることができる。友人同士のお金の貸し借りや立て替え払いといった少額決済に便利だが、将来的にはネット通販などの決済も可能にする考えだ。

　ＦＢは早くからメッセンジャーによる送金サービスを計画。昨年６月、ネット決済の老舗、米ペイパルのデービッド・マーカス最高経営責任者（ＣＥＯ）を引き抜き、メッセージング製品担当部門の副社長に据えた。

　ところが昨年１１月、ライバルの動画メッセージアプリ、米「スナップチャット」が同種の機能を一足先に追加し、全世界利用者数が７億人と急成長。このためＦＢは、送金サービスに加え、外部の開発者の力を借り、メッセンジャーの機能の飛躍的な向上に踏み切った。

　ＦＢのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者＝ＣＥＯ＝（３０）は２５日、サンフランシスコで開幕した開発者会議「Ｆ８」の席上、「これはＦＢにとってエキサイティングかつ巨大なチャンスで、新たなエリアを創出するものだ」と訴え、外部開発者がメッセンジャーでのやり取りに「豊かで新しい方法」を持ち込んでくれるはずだと期待を表明した。

　英ＢＢＣ放送（電子版）やロイター通信などによると、既に米スポーツ専門局ＥＳＰＮが手掛ける面白スポーツ動画やアニメ、音声ファイル、天気予報の情報などをやり取りできる約４０種類のメッセンジャー向けアプリを開発済みという。

　さらに、マーカス副社長はフランス通信（ＡＦＰ）に「われわれは（メッセンジャーで）企業と人々が会話を始めることを望んでいる。そのサービスには雑音がなく、プライベートに感じられる必要がある」と述べ、ネット通販や買い物の決済へのサービス拡大に意欲をみせた。

　犯罪温床の懸念

　全世界に１３億９０００万人の利用者がいるＦＢだが、メッセンジャーのような対話アプリの分野では米の「スナップチャット」や日本でも大人気の「ＬＩＮＥ（ライン）」、中国の「微信」などに押されている。ラインも昨年暮れから同種の送金サービスを開始。微信ではコンサートやスポーツイベントのチケットも購入できるからだ。

　ＦＢはこうしたライバル企業に打ち勝つため、外部開発者の力を借り、メッセンジャーの機能強化と広告収入のアップを目指す。

　しかし、こうした対話アプリを使った送金サービスは、取引実態が外部に見えにくいため、成り済ましによる詐欺の標的になる恐れがあるほか、少額であっても麻薬取引やマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪の温床になる危険もはらむ。ここ数年、世界中で一気に成長した交流サイトのサービスは、まだまだ劇的な変化を繰り広げることになりそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）