こうした事故が相次いだこともあって死亡医療事故が発生した場合、第三者機関に報告し、病院内での医療事故調査を義務づける法律が今年１０月から施行される。

　しかし、事故の抑止効果について懐疑的な見方も少なくない。病院という閉じた空間での医療行為を常時外部からチェックする態勢がない以上、形骸化が避けられないとの意見だ。

　そこで、期待されるのが今年１０月にＩＤ番号が通知され、来年１月から利用が開始されるマイナンバー制度の活用である。

　国民に割り当てられたＩＤ番号で、カルテをインターネット上で管理し、医師らが患者のデータを共有できるようにすれば、患者に対する重複診療や過剰な投薬が防げる。さらに、医師の診察能力もガラス張りになって誤診や不必要な手術などに対する抑止が働くと期待される。

　しかし、現状ではこうしたマイナンバーの利用は実現しそうにない。与野党の国会議員らの間で反対論が根強いからだ。建前は、個人情報の外部流出が懸念されるとの理由だが、本音はカルテを通して力量が比較されるのを嫌がる医師や医療機関が反対しているからだろう。

　北欧などではマイナンバーの医療分野への利用が進んでいる。個人情報の漏洩（ろうえい）に対しては、セキュリティーを厳しくし、厳しい罰則を定め、たとえ漏れても被害を最小限に食い止められるよう情報を分散管理している。さらに、患者は誰が自分のカルテを閲覧したかを追跡できるようにしている。

　最大限に考えるべきは、患者のメリットであり、医師や病院側のデメリットではないはずだ。マイナンバー活用の「肝」は医療分野にあることを忘れてはなるまい。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）