「今回の活動は２００１年以上の規模に見える」。箱根山の研究を続ける神奈川県温泉地学研究所で所長を務めた吉田明夫静岡大客員教授は、１４年前の火山活動と比較し、こう分析した。

　当時は火山性地震が４カ月余り継続。「火山活動に相似形はなく、何が起きるかは予測できないが、同じような期間続くことも想定に入れておく必要がある」と話している。

　気象庁によると、１２日の火山性地震の回数は午後３時までに２９回を観測し、このうち午後２時ごろには箱根町で体に感じる震度１の地震も発生。有感地震の観測は１０日から３日連続となった。

　今回の火山性地震は４月２６日から増加傾向となり、５月１日に２回へ減少後、５日に１１７回を観測。再び減った後、１０日には観測データがある０１年以降で最多となる２６６回に達するなど、増減を繰り返している。

　こうした中で、吉田教授が注目しているのが、山体の膨張を示すデータという。気象庁でも継続して観測しているほか、国土地理院の分析でも蒸気噴出が続く大涌谷周辺で約６～８センチの隆起が判明。吉田氏は「膨張が止まれば火山活動が終息したと考えていい」と指摘する。

　吉田氏は「火山性地震の増減は過去にも見られる現象。１、２日では火山活動について即断できない」とし、長期的な視点で警戒を続けることが重要とした。

　≪気象庁「噴火速報」８月から運用開始≫

　気象庁は１２日、火山の噴火直後に登山者らへ情報を伝えるため新たに設ける「噴火速報」について、８月上旬から運用を開始する方針を明らかにした。噴火から数分以内に発表するとし、伝達手段は自治体の防災無線やラジオなどを候補に検討を進めている。

　昨年９月に発生した御嶽山（おんたけさん、長野、岐阜県）の噴火では、火山活動の状況が登山者らへ十分に伝わっていなかった問題点が浮上。火山噴火予知連絡会が今年３月にまとめた報告書で、速報制度の創設を求めていた。

　また、５段階で示す噴火警戒レベルのうち最も低い１について、「平常」としていた従来の表現を改め、「活火山であることに留意」に変更すると発表。警戒レベルが運用されていない火山を対象にする噴火予報の「平常」も同様に変える。

　「平常」という表現が「安全」と誤解されているとする指摘があり、登山者らに突発的な噴火の危険があることを認識させるのが狙い。変更は今月１８日から始める。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）