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【Q&A】年金番号 情報流出分は3カ月余りで変更

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【Q&A】年金番号 情報流出分は3カ月余りで変更

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年金の個人情報流出が判明した日本年金機構本部=2015年6月2日、東京都杉並区(共同)  日本年金機構がサイバー攻撃を受け、基礎年金番号を含めた個人情報約125万件が流出しました。

 Q 基礎年金番号ってどんなもの?

 A 公的年金の全ての加入者、受給者に、原則1人に1つずつ発行される10桁の番号です。転職や退職で加入する制度が変わる時や、年金を受給する時にも番号は変わりません。昔は加入する制度ごとに年金番号が付けられていましたが、1997年に一本化しました。2013年度末時点で加入者6718万人、受給者3950万人分の番号があります。

 Q 何に使うのかな

 A 年金に何年加入しているか、どれだけ保険料を納めているかなどの記録を一元管理しています。私たちが年金の受け取りを請求する時や、年金事務所で相談をする時、記録を確認する手続きに必要になります。

 Q 情報が流出した人はどうなるのかな

 A 年金機構は、流出した情報だけでは他の人が成り済まして受給することはできないと説明していますが、悪用されることがないとは言えません。厚生労働省から郵送で謝罪文書が届き、不正防止のために基礎年金番号が新しく変わります。機構から電話がかかってくることはありません。年金機構は3カ月余りで手続きを終えたいと説明しています。問い合わせができる専用の電話相談窓口も開設されています。(フリーダイヤル)0120・818211。

 Q 自分の基礎年金番号が分からないのだけど

 A 年金手帳や通知書などに書かれています。手元にない人は、勤務先の総務関係の部署に聞くか、年金事務所で相談してください。

 Q マイナンバー制度でも年金は関係があるのかな

 A 関係あります。マイナンバー制度は16年1月から始まりますが、17年1月から基礎年金番号とネットワーク上で結び付けられ、年金関係の手続きができるようになります。ただ、今回の流出が起きたため、年金だけ連携が遅れる可能性も出ています。

 Q マイナンバー制度の情報が漏れないか心配

 A 政府はマイナンバーのシステムにアクセスできる人を制限することに加え、個人番号の不正利用を監視する委員会を新設し、罰則も強化して情報流出を防ぐことにしています。番号をむやみに他人に教えず、取り扱いに気をつけましょう。

 ≪マイナンバーと連携見直しも≫

 甘利明(あまり・あきら)・社会保障と税の一体改革担当相は、2017年1月を予定しているマイナンバー制度と年金機構との情報連携の導入時期について見直しも含め検討する考えを示した。

 甘利担当相は5日の閣議後会見で、情報連携について「事件の検証を踏まえて導入時期を考えたい」と述べた。マイナンバー制度そのものに関しては、今年10月から個人番号を通知し、来年1月から利用を開始するというスケジュールは「そのまま進めていく」とし、影響はないと強調した。

 マイナンバー制度と年金情報の連携は、17年1月からマイナンバー制度で管理する個人番号と、年金機構が管理する基礎年金番号とがネットワーク上で結び付けられることになっている。

 連携が開始されると、機構の職員が住民票の変更情報などを取得できるようになる。(SANKEI EXPRESS

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