２０１３年度の内閣府の調査によれば、生涯現役を望む人は多いが、現実に働いている人は男性では６５～６９歳で約５割、７０歳以上で約２割にとどまる。女性では６５～６９歳で約３割、７０歳以上だと１割に満たない。だが、仕事を増やしても即、就業率がアップするわけではない。年齢を重ねるほど、体力的に厳しい人が増える一方で、働く意味を考える高齢者も増えている。言い換えれば、知識や経験が生かせて、働く時間を選べ、さらに生きがいや人とのつながりが感じられるかどうかも働く基準になっている。

　公的機関のハローワークやシルバー人材センター、民間の人材仲介業者が難しさを感じているのもそこのところで、いかにして仕事と高齢者をマッチングさせるかに苦心している。

　そこで大事なのは、発想を変えることだろう。人と仕事を「１対１」で対応させるのではなく、複数の高齢者の能力や適応可能時間を細切れにし、それを再統合して１つの仕事を達成する「多対１」の対応が重要ではないか。

　有効なのは企業からの仕事の受注を業務請負型で行い、高齢者にはワークシェアリングとして提供する手法だ。これについては広瀬通孝東大教授らが「高齢者クラウド」として実証実験を進めている。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したマッチングシステムだ。

　別名「モザイク型就労モデル」と呼ばれるこのシステムでは、例えば、中小企業から請け負った１人の海外事業部長の職を３人の海外経験豊富な高齢者が共同して担うことが可能になる。

　潜在的に高齢者は「お荷物」という意識が底流にある社会では持続的な成長はおぼつかない。マッチングを工夫し、企業も高齢者もウィンウィンの関係をつくっていきたい。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）