１０００万円の防音壁

　東京都練馬区の住宅街に２００７年にオープンした保育所。窓は二重サッシで、庭の一角には約１０００万円をかけた高さ３メートルの防音壁が取り付けられている。計画段階で周辺住民から“騒音”を心配する声が上がったのが理由だ。

　外遊びの時間も制限している。１クラスずつ交代で計１時間４５分。砂いじりに集中し比較的静かに遊ぶとされる砂場を住宅側に配置する念の入りようだ。それでもトラブルは収まらず、１２年夏には住民が騒音の差し止めや慰謝料を求め、東京地裁に提訴した。

　この保育所を含め、全国で１１６カ所の認可保育所を運営する日本保育サービス（名古屋市）の山口洋代表は「できればのびのびと遊ばせてあげたいが、場所によっては『子供がうるさい。殺すぞ』と、脅迫まがいの電話がかかってくることもある」と困惑する。

　東京、４割に「苦情」

　そもそも子供の声は騒音なのか。東京都が全６２市区町村を対象にした調査では、４割が公立保育所への苦情があったと回答。都の環境確保条例は「何人も規制基準を超える騒音の発生をさせてはならない」としか定めておらず、行政としての対応を明確にするため、工場や建設工事の音と同列で扱わないようにすることを検討している。

　近隣住民の反対による認可保育所の建設断念は、さいたま市で１０年と１３年に１件ずつ、福岡市でも１３年に１件あった。福岡市の担当者は「必要のない人にとっては、保育所は迷惑施設なのかもしれない」とこぼす。子供の声以外に、住民から「保護者の送迎の車で周辺が混雑するのではないか」と指摘され事業者が交通整理を申し出たが、折り合えなかったという。

　待機児童が最も多い東京都世田谷区の場合、区が保育所に適した土地を借りて事業者を選ぶことがあるが、近隣住民の了承を得るのに半年から１年以上かかることもある。どの自治体でも、長年住む高齢者らには「生活環境を壊されたくない」との意識が強いという。

　地域に溶け込んで

　一方で、住民と良好な関係を築いた例もある。東京都町田市の「ききょう保育園」は約２０年前に現在の場所に移転。最初は強い反対に遭ったが、町内会に入って餅つきの場所を提供し、夏祭りや食事会に住民を招待するなど、地域に溶け込む努力を重ねた。

　当時の園長だった山田静子さんは「保育園前を町内会がききょう通りと名付けてくれ、受け入れられたことを実感した」と振り返る。

　山下興一郎淑徳大准教授（地域福祉論）は「サザエさんのような大家族は減り、高齢者にとって子供は人ごとになっている」と分析。「住民が立ち寄ったり、災害時に利用したりすることを提案するなど、多世代が交流できる施設として、関心を持ってもらうことが必要だ」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■待機児童　親の就労や病気など、認可保育所の入所要件を満たすのに、定員超過などで入所できない乳幼児。厚生労働省によると２０１４年４月時点で２万１３７１人。年度途中では入所が難しいため、１３年１０月時点は４万４１１８人と約２倍に上った。政府は潜在的な保育ニーズに応えようと、１３年度からの５年間で４０万人分の保育の受け皿を整備する計画を進めている。