一網打尽を狙う

　「今日から通信傍受に協力願います」。首都圏の携帯電話会社に捜査員が現れ、令状を示した。社員の立ち会いで連日、午前１０時から午後７時まで、捜査員はレシーバーを耳に当て、暴力団組員の会話を拾い続けた。

　通信傍受法で電話やメールの盗聴が認められた犯罪は、銃器犯罪や組織的殺人など４種類。暴力団「工藤会」の組織的殺人未遂事件でも、トップの関与追及の陰で威力を発揮したとされる。

　大阪地検特捜部の不祥事を機に、捜査手法の改革を検討してきた法制審議会は昨年、取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けなどとセットで傍受対象の拡大を決定。新たに追加される窃盗や強盗などの中で、最も当局の期待を集めたのが詐欺対策だった。

　グループ内で役割分担し、偽電話で金をだまし取る特殊詐欺の被害額は昨年、５００億円を超え過去最悪を記録。警察も対策を強化しているが、逮捕されるのは、電話をかける役や現金を受け取りに現れる「受け子」止まりで、主犯格や拠点の摘発はごくわずかだ。

　「犯行の全体像を知らない受け子の逮捕は“トカゲのしっぽ切り”。一網打尽にするには、容疑者同士の通話から指示系統を割り出す必要がある」（警察幹部）とされ、通信傍受導入は警察の悲願だった。

　通信の秘密やプライバシー保護の観点から、通信傍受は１９９９年の法成立時に強い反対に遭った経緯がある。恣意的運用への懸念は法制審でも浮かんだが、高齢者の被害実態を前に、慎重論は脇に追いやられた形だ。

　「対象犯罪の拡大は一定程度認めてもよい」。冤罪（えんざい）被害を受けて議論に加わった村木厚子・厚生労働事務次官は、可視化拡大を前提に見直しに賛同し、反対派の弁護士らも最終的に歩み寄った。

　乱用を監視する第三者機関の設置も議論されたが「裁判所がその機能を果たしている」と退けられた。

　ＬＩＮＥは困難

　通信傍受は各警察トップが必要性を判断し、令状請求手続きも幹部警察官に限るなど運用は厳格だ。年間数千～十数万単位で令状が出る欧米諸国に対し、国内では過去最多だった一昨年でも６４件だ。

　過去には裁判所が許可しなかったケースもあり「恣意的運用などあり得ない」。傍受を行った捜査員はそう断言し「犯罪の会話はだいたい夜中や未明。電話会社の立ち会いがなければ、時間を気にせず捜査できる」と改革案を評価する一方、劇的な効果には懐疑的だ。

　ネット回線を利用したＬＩＮＥ（ライン）の無料電話などの傍受は技術的に困難とされ「暴力団の事件でも盗聴を警戒して、肝心のところで『この続きはラインで…』となり、主犯にたどり着けなかった。振り込め詐欺の知能犯を相手に通用するかは疑問だ」（捜査員）。通信傍受見直しに絡む法改正は今国会で審議される見通しだ。

　≪昨年の傍受１０事件、７２人逮捕≫

　法務省によると、通信傍受法に基づいて全国の警察が昨年１年間に捜査で電話の会話を傍受したのは１０事件で、これまでに７２人の逮捕につながった。傍受は計１万３７７８回。２０００年８月の通信傍受法施行以降では、それぞれ計９９事件、５２５人となった。法務省は捜査機関名や事件の詳細を明らかにしていない。

　法務省によると、内訳は覚醒剤など薬物の密売・密輸が７事件、拳銃所持など銃刀法違反が３事件。銃刀法違反事件の逮捕者はゼロで、３事件とも通信傍受法が規定する最長（３０日間）の傍受を実施していた。

　裁判所の令状発付は計２６件で、請求は全て認められていた。傍受したのは全て携帯電話の会話だった。

　一方、１３年の電話傍受で逮捕されたのは過去最多の１１７人で、このうち３８人は１４年になってから逮捕されていたことも判明した。３８人のうち１６人は銃刀法違反事件と組織的殺人未遂事件の逮捕者で、暴力団対策を強化したためとみられる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）