ただ、リビアの武装勢力とつながりのあるイスラム過激派筋は１５日、ＡＰ通信に対し、ベルモフタール容疑者は現場におらず、空爆は失敗したと述べるなど、情報は錯綜（さくそう）している。

　死亡が事実なら、米軍の対テロ作戦にとって新たな成果。アルジェリア事件後、ベルモフタール容疑者には一時死亡説も飛び交ったが、最近はリビアに拠点を移して活動していると伝えられていた。５月には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」でなく国際テロ組織アルカーイダを支持するとの声明を出した。

　ベルモフタール容疑者はアルジェリア人。２０１３年１月、イスラム武装組織「覆面旅団」を率い、アルジェリア人質事件を起こした。神奈川県警は今月１日、国外犯規定を適用して人質強要処罰法違反（加重人質強要など）の疑いでベルモフタール容疑者の逮捕状を取った。

　リビア当局者らによると、米戦闘機が１３日夜、リビア北東部アジュダビヤを空爆し、ベルモフタール容疑者やアルカーイダ系組織「アンサール・シャリア」の関係者とみられる数人が死亡した。米司法当局はベルモフタール容疑者を訴追し、所在特定につながる情報に最高５００万ドル（約６億円）の懸賞金を懸けていた。

　リビアは「アラブの春」が波及して１１年にカダフィ政権が崩壊した後、新たな国づくりに失敗。昨年、首都トリポリを掌握したイスラム勢力と北東部トブルクに撤退したリベラル勢力の間で国家が分裂した。国際社会はリベラル勢力を暫定政府として承認しており、空爆は米国がリベラル勢力と協議した上で行われたという。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪組織の分裂繰り返し影響力保持≫

　米軍の空爆によりリビアで死亡したとされるイスラム過激派指導者、ベルモフタール容疑者は、いくつかの組織で内紛や分裂を繰り返しながら影響力の保持を図ってきたことで知られる。多くの武装組織が乱立する北・西アフリカの状況を象徴する人物ともいえる。

　アルジェリア出身のベルモフタール容疑者は、１９９０年代前半のアフガニスタンで過激思想と戦闘技術を身につけ、母国の反政府組織「武装イスラム集団（ＧＩＡ）」で頭角をあらわした。

　ＧＩＡはその後、分裂し、ベルモフタール容疑者らが属したグループは「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＩＭ）」へと発展した。しかし、ＡＱＩＭ幹部だったベルモフタール容疑者は２０１２年ごろ、内部の権力争いなどから武装組織「血盟団」を結成して分派。日本人も犠牲になった１３年のアルジェリア人質事件は、過激派の間で「名声」を得ることが目的だったとの見方もある。

　マリで１３年３月に死亡したとの情報もあったが、その後、マリの組織と合併し勢力を拡大。空爆直前の今年５月には所属組織がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠を誓ったことに異を唱え、孤立していたとも指摘される。

　北アフリカではＡＱＩＭやソマリアのアッシャバーブなどのアルカーイダ系に加え、エジプトやリビアで「イスラム国」系組織が台頭。３月にはナイジェリアのボコ・ハラムも「イスラム国」に忠誠を誓った。

　これらの組織は、競合しながらも緩やかに結びついた関係にある。３月に日本人３人も犠牲となったチュニジアの博物館襲撃を実行したとみられる「オクバ・イブン・ナフィア旅団」など、明確な色分けが難しい組織も多い。

　そんな中でベルモフタール容疑者は、たばこや麻薬などの密輸で得た資金を武器に組織間を遊泳し、影響力拡大を目指してきた。死亡が確認されても域内の過激派に大きな打撃はないとみられるが、米国にとっては対テロ作戦の成果を強調する格好の材料となる。（カイロ　大内清／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■アルジェリア人質事件　北アフリカ・アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設で２０１３年１月１６日未明、プラント建設大手「日揮」（横浜市）の日本人駐在員ら多数の外国人がイスラム武装勢力に拘束された事件。アルジェリア軍が攻撃し、軍事作戦との関連は不明だが、人質となった日本人１７人のうち１０人を含む少なくとも４０人が死亡した。事件をきっかけに、緊急時に自衛隊による邦人の陸上輸送を可能とする改正自衛隊法が成立した。（共同）