「ころころ変えるな」

　大相撲の春場所やボクシングの世界戦が行われる「大阪府立体育会館」は４月に条例上の名称に戻った。命名権を持っていたスポーツ用品会社「ＢＢ－ＳＰＯＲＴＳ」（大阪府吹田市）が「金額（年間２５００万円）に対する効果がない」として更新しなかったからだ。「ボディメーカーコロシアム」の名で呼ばれることはもうない。

　府は公募に動いたが、応募したのは家電量販店大手「エディオン」（大阪市北区）だけ。年間２１００万円の３年契約で、９月に「エディオンアリーナ大阪」に変わる。

　５カ月の“空白期間”が生まれることになり、体育会館を管理・運営する大阪府教育委員会の担当者は「『ころころ名前を変えるな』とおしかりを受けました」と肩をすくめた。ただ新規スポンサー獲得は容易ではない。行政側としては安定収入が欲しいだけに「なるべく長期でやってもらいたい」と切実な口調で話した。

　エディオンは、Ｊ１広島の本拠地「エディオンスタジアム広島」の命名権も持つ。石山智昭・ＩＲ広報課長は「社会貢献の一つのやり方。大阪府立体育会館は歴史が古い。関西圏の方々への浸透を期待している」と狙いを説明した。

　継続で高い価値も

　第１号として２００３年から「味の素スタジアム（東京スタジアム）」の命名権を持つ味の素は、先駆的な取り組みで知られる。サッカーの試合以外に積極的にイベントを誘致し無料開放なども実施。沢田和英・味の素スタジアム駐在専任部長は「サッカーだけに頼っていたら価値は維持できない」と話した。

　周辺施設を含め、年間約２００万人（うちＪリーグで約５０万人）が利用。１０年以上が経過し、会社への好感度も向上したという。年間２億円と契約料は高額だが、沢田専任部長は「それ以上の価値がある。継続の結果だ」と胸を張った。

　「ＢＢ－ＳＰＯＲＴＳ」の担当者は「施設名称の告知が主催者側に委ねられる」と、このビジネスの課題を挙げた。名称変更に強制力はなく、あくまでも愛称を変えるという扱いになる。命名権に詳しい鳴門教育大の畠山輝雄准教授は「（公共施設の場合は）条例を変更して正式名称にすべきだ。（現行では）住民の混乱を招き、リスクが大きい」と指摘した。

　新国立競技場の資金調達での命名権導入が取り沙汰され、注目を集める。一時の流行で終わらせず、普遍的な価値を見いだすことができるか。味の素の沢田専任部長は「お互い（企業と行政）がかみ合わないとうまくいかない」と実感を込めた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）