巨額の決算修正へ

　東芝の不適切会計では、工事原価の過少見積りや費用計上の先送りなどにより、本業のもうけを示す営業利益が実態よりかさ上げされた。決算の修正が必要とされる２０１０年３月期～１４年３月期の５年間の合計額は１６００億円台となったもようだ。

　このため東芝は、監査法人や監督当局とも協議し、８月にも１５年３月期決算と過去の修正決算を発表する予定だ。かさ上げされた利益を減らすほか、事業そのものの収益力が落ちたとみなし、工場や設備の帳簿上の価値を引き下げる減損損失も計上する。

　減額修正は総額で１０００億円超となる恐れがある。５年間合計の東芝の営業利益は１兆円超だが、減損額はその２割以上に相当するため、投資家に与える影響は少なくない。

　ただ、５年間の最終利益合計は３０００億円超あり、減額修正しても、ただちに経営危機に陥る恐れは少ない。取引のある銀行幹部も「資金繰りは心配していない」と強調する。

　上場廃止は未知数

　ただ、東京証券取引所第１部に上場する東芝株については、東証が管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定される見通しだ。株式売買には直接影響しないが、１年以内に管理体制の改善を求められる。

　ただ、上場廃止になるかどうかは、未知数だ。過去の粉飾決算では、カネボウ、ライブドアなどが上場廃止に追い込まれた。ともに逮捕者が出た事件だ。

　ただ、カネボウは粉飾時に上場廃止基準の一つとなる債務超過にあり、上場維持が困難とみられていた。また、ライブドアは子会社の株価に影響を及ぼす目的に虚偽の事実を公表するなど、悪質性が高かったとみられる。

　一方、１１年に損失隠しが発覚したオリンパスでは、逮捕者が出たものの上場は維持された。上場廃止をめぐる「東証の判断基準はわかりにくい」（市場関係者）との批判もある。

　田中社長あす会見

　トップが収益目標の達成を部下に強要し、不適切な会計処理が組織的に行われたことを踏まえ、東芝は経営体制の刷新し、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化をはかる。東芝の田中社長は２１日に会見し、辞意を表明する見通しだ。

　現在、取締役１６人中４人にとどまる社外取締役を半数以上にすることで、「外部の目」による監視を強化する。あわせて、取締役会を取り仕切る議長も、社外取締役から任用する方向だ。

　最大の焦点は、田中社長の後任人事だ。第三者委は幅広い事業における問題点を指摘する方針で、経営責任を問われる役員は増えるとみられる。大規模な引責人事となるため、後任の人選は難航しそうだ。

　東芝では一連の問題以降、対外的な信頼や社員の士気は低下しているとみられ、傷ついたブランドの復活が課題となる。

　≪課徴金　数億円の可能性≫

　東芝の不適切会計問題は今後、証券取引等監視委員会が本格的な調査に乗り出し、課徴金納付命令などの処分の可否を検討する。課徴金処分が妥当だと判断された場合、課徴金額は数億円に上る可能性もある。

　課徴金は開示書類の虚偽記載など金融商品取引法上の違反行為に対する行政処分。監視委が金融庁に勧告し、金融庁が課徴金の額を決めて納付命令を出す。

　監視委によると、今回のような不適切会計の場合、課徴金納付命令の可否は、過大計上額の大きさや期間、その背景のほか、最終損益や純資産など財務書類上のどの科目を正しく記載しなかったのかなど、一般投資家の投資判断に、どの程度影響があったかを総合的に判断して決める。

　東芝の第三者委員会は、過大計上額は過去５年間で約１６００億円に上るとみている。東芝からの内部通報を受け、今年２月から水面下で調査してきた監視委では、金額の大きさに加え、日本を代表する大企業で不適切会計が行われたことを問題視する向きが強く、課徴金勧告の方向で検討を進めるとみられる。

　一方、過去５年間の営業利益は計約１兆円で、過去の財務書類を修正しても赤字に転落する可能性は低く、「投資判断への影響を考慮すると、課徴金を課すほどでもないという判断もあり得る」（監視委幹部）との見方もある。

　課徴金の額は、会社の時価総額や、発行した株や社債額などに基づき算定される。今回のケースでは、会社の時価総額が大きく、社債も多く発行していることから、数億円に上る可能性がある。

　不適切会計での過去最大の課徴金は２００８年に、虚偽の有価証券報告書を基に増資を行うなどしたとして、造船重機大手のＩＨＩに命じた約１６億円だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）