東芝は会計処理問題の影響で決算発表を延期した。

　１６年３月期は５社が営業増益を予想し、シャープも黒字転換を見込む。円安や構造改革の進展により、一部を除く電機大手で業績の回復基調が強まってきた。

　「ようやく手応え」

　日立は、昇降機や高機能材料、情報・通信システムなどが好調だった。グローバル事業拡大に向け、顧客と一緒に課題を共有して解決するビジネスへの転換を目指してきた中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１４日に都内で開いた決算発表会見で「ようやく手応えが出てきた」と強調した。

　同じく最高益を達成した三菱電機は、工場の自動化に使うファクトリーオートメーション（ＦＡ）設備が堅調に推移。これを含む「産業メカトロニクス」分野の営業利益は前の期と比べて約５割増の１４５９億円に膨らんだ。

　富士通は企業や官公庁向けシステムが好調だった。最終利益は２３．７％増の１４００億円。自治体向け消防無線通信システムが好調だったＮＥＣは６９．８％増の５７３億円となった。

　車載用電池など自動車関連が堅調なパナソニックは最終利益が４９．０％増の１７９４億円だった。

　１６年３月期についてパナソニックの津賀一宏社長は「売り上げを伸ばし、成長優先に舵を切りたい」と強調。売上高予想は３．７％増の８兆円だ。一方で、スマートフォン事業で構造改革を積み残したソニーは、３．８％減の７兆９０００億円と減収を見込む。改革の進捗（しんちょく）度の違いで、両社の売上高予想に明暗が分かれた。

　為替、景気リスク

　営業利益でみると、日立は３期連続で過去最高を更新すると予想。１６年３月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）に移行するため単純比較はできないが、通期見通しの６８００億円は、これまでの米国会計基準で換算すると６６００億円になるという。ソニーは前の期の約４．７倍に相当する３２００億円を予想し、シャープも黒字転換を見込む。

　ただ、為替相場の状況や世界景気の変調などがリスクだ。ソニーはドルに対して円安が１円進行すると、７０億円の減益要因となる。三菱電機は「中国の経済成長率の低下が懸念される」（松山彰宏常務執行役）と警戒を強める。

　東芝　５００億円減額

　一方、東芝の不適切会計問題に対して投資家の懸念がくすぶっている。東芝はインフラ関連工事で損失が適切に計上されていない事例などが判明し、週末の８日午後に１５年３月期の連結業績予想を取り下げた。週明け１１日の株価は急落し、その後も低迷が続いた。

　東芝は１３日深夜に急遽（きゅうきょ）、現時点での業績の下方修正額を発表した。

　それによると、営業利益が１４年３月期までの３年間で計５００億円余り減少する見込みだと説明している。

　発表を受けた１４日の株価はやや持ち直したが、１５日に発足する予定の第三者委員会の調査結果によっては影響が拡大する可能性もある。

　調査の範囲が連結対象子会社などに広がる可能性がある。投資顧問幹部は「問題が悪質なのか、影響額がどの程度膨らむのかなど引き続き注視する必要がある」と指摘している。

　６月以降に発表する２０１５年３月期連結決算の行方は、依然として不透明だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）