父親は「授業の一環」

　米ＣＮＮテレビ（電子版）やＡＰ通信などによると、大学生はセントラル・コネティカット州立大に通う２年生という。大学生は、自宅敷地内の雑木林で拳銃を付けた自作のドローンを飛ばし、ホバリング状態で４発発射させた。動画は約１４秒と短いものだが、投稿後約２週間で閲覧は２００万回を超えているという。

　大学生の父親は、米誌ニューズウィーク（電子版）など複数のメディアの取材に応じ、大学生がドローンを作ったのは授業の一環で、教授のアドバイスも受けたという。だが、ドローンを使った“武器”があまりに簡単に作れることが明らかになったことで、ユーチューブの投稿に対し怒りや疑問の声が１４００件以上も寄せられた。市民の拳銃所持の権利保護を主張する人からも「『銃は人を殺さない。人が人を殺す』というスローガンを、『銃は人を殺さない。拳銃付きドローンが人を殺す』に変えるべきだ」という声も上がっているという。

　こうした批判に、大学生の父親は「あれはドローンではなく、ラジコンの車や飛行機と同じで、ラジコンのクワッドローター（４つの回転翼で飛ぶ小型機）だ」と反論。さらに、「メディアは公共の場で恐怖をあおるような不適切な用語を使っている」と、報道機関にかみ付く始末。

　禁止の法見つからず

　投稿者の大学生が、ドローンをめぐって騒ぎを起こすのは、今回が初めてではない。昨年６月、コネティカット州のビーチでドローンを飛ばし、上空から勝手に女性を撮影。怒った女性とつかみあいのけんかになり、警察が出動したことも。

　ドローンをめぐるトラブルの背景には当局のガイドライン策定など対策が後手後手に回っている状況もある。

　ＦＡＡは２００７年から、ドローンなど無人機の利用は軍事目的限定と明言していた。しかし、昨年６月に商業利用を一部解禁。今秋をめどに、ガイドラインなどを取りまとめる作業中で、厳格なルールや禁止事項などは決まっていないのだ。

　このため、大学生が住む地区を管轄するクリントンの警察当局は、ＣＮＮに「ドローンはいまの法律（の解釈）を上回る技術だ。ドローンの武器装着を禁止する法律解釈は存在するはずだが、今はそれが見つからない」と困惑する。

　強まる規制論

　こうした曖昧な状況のなか、米ではドローンをめぐる物騒な事件は後を絶たない。今年１月には酔っぱらった米情報機関の職員がホワイトハウスの敷地内でドローンを飛ばし、墜落させたほか、５月にはホワイトハウスのフェンス越しにドローンを飛ばそうとした男が大統領警護隊（シークレットサービス）に拘束された。

　また、１７日にカリフォルニア州で起きた山火事では、現場撮影のために飛ぶ複数のドローンが消防飛行機の接近を邪魔したため、消火活動が遅れる一因にもなった。こうした状況を受け、厳格な法規制を求める声が上がったばかり。そのうえ今回は武器装着という新たな問題も加わり、当局の悩みは大きい。

　日本でも今年４月、首相官邸の屋上にドローンが落下する事件があったのは、記憶に新しいところ。米の騒動は、決して対岸の火事で済まされない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）