円安効果１４５０億円

　売上高は９．３％増の６兆９８７６億円と８年ぶりに最高を記録。最終利益も１０．０％増の６４６３億円と３年連続で最高益となった。輸出の採算が改善する円安効果（１４５０億円）やコスト削減効果（６００億円）が増益要因として大きく寄与した。

　１６年３月期連結業績は、売上高を当初予想から３０００億円引き上げ、前期比２．１％増の２７兆８０００億円に上方修正。２年連続で最高となる見通しだ。営業利益（１．８％増の２兆８０００億円）と最終利益（３．５％増の２兆２５００億円）は据え置いたが、それぞれ３年連続の最高益を見込む。グループのダイハツ工業と日野自動車を含む１５年（１～１２月）の世界販売計画は３万台引き下げ、１０１２万台に下方修正した。

　１５年上期（１～６月）の世界販売では、４年ぶりに独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に首位を奪われた。北米頼みが鮮明となるなか、国内と中国をはじめとする新興国での販売の立て直しが持続的成長のカギとなる。

　都内で会見した大竹哲也常務役員は世界販売について「北米は堅調だが、日本やアジアは減少している」と述べた。

　４～６月期のグループ販売台数は２１１万４０００台で、前年同期から１２万７０００台の減少。営業利益の増益額は、円安による押し上げ効果（１４５０億円）の半分以下の６３２億円にとどまり、販売減が足を引っ張った。

　唯一好調な北米は原油安や景気回復を追い風にピックアップトラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売が伸び、前年より約２万台増加した。需要を取り込もうと、カナダ工場に約４００億円を投じて設備を増強し、年内に高級ＳＵＶの生産を開始する計画だ。

　一方、お膝元の国内は今年４月の軽自動車税増税などで、傘下のダイハツ工業の販売が苦戦し、グループで３万６０００台減少。新興国では高いシェアを維持してきたインドネシアやタイが景気減速の直撃を受け、アジア全体で５万７０００台落ち込んだ。

　中国に新工場

　世界最大市場の中国も懸念材料だ。足元の販売は前年を上回り、年間１１０万台達成に自信を見せるが、経済成長の鈍化に加え、上海株下落による購買意欲の低下も避けられない。値下げ競争が激しくなっており、大竹氏は「収益は楽観を許さない」と危機感を示す。

　トヨタはこの日、中国・天津の既存工場の生産を１７年に打ち切り、約５９０億円を投じて新工場を建設すると発表した。１８年半ばに稼働予定で、生産能力は年１０万台とやや減少するが、需要の変動に柔軟に対応できる設備にして競争力を高める狙いがある。

　５月には東南アジアで新興国向け戦略車を投入したほか、国内では、年後半に主力ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の全面改良も予定しており、北米頼みからの脱却を急ぐ考えだ。

　≪日産、富士重も大幅増益≫

　自動車大手８社の２０１５年４～６月期連結決算が４日、出そろった。トヨタ自動車と日産自動車、富士重工業は主力の北米市場が好調だったほか、円安も追い風になり、最終利益が４～６月期として過去最高だった。一方、景気の減速懸念が強まっているアジアが主力の三菱自動車は苦戦。軽自動車税増税の影響でダイハツ工業も振るわなかった。

　ホンダは、国内販売が２７．２％減と落ち込む一方、北米で小型ＳＵＶが人気で、最終利益は１９．６％増の１８６０億円だった。日産も国内販売は１０．０％減だったが、北米や欧州が好調で、最終利益は３６．３％増の１５２７億円。富士重工は最終利益が６１．１％増で全四半期を通じて最高となった。

　一方、国内の軽自動車販売が落ち込んだダイハツと、国内外で不振だった三菱自は、ともに減収減益だった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）