円安を好感して東京株式市場の日経平均株価は１０営業日連続で値上がりした。バブル期の１９８８年２月に１３日連続上昇して以来となる。東京証券取引所第１部の時価総額は一時６００兆円を超え、終値ベースでも過去最高額を上回った。

　円は対ドルで４日続けて下落したが、市場では円安基調が当面続くとの見方が強まっている。円安は輸出企業の業績改善につながるが、食料品や原材料などの輸入価格が上昇して家計や中小企業の負担が増える。さらなる円安が国内経済に与えるマイナスの影響も問題となりそうだ。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日の記者会見で、円安に関し「為替の変動は常々注視している」と述べるにとどめたが、株価上昇には「低いより高い方がいい。アベノミクスが着実に浸透し始めているのではないか」と歓迎した。

　午後５時現在の円相場は、前日比６５銭円安ドル高の１ドル＝１２３円６３～６４銭。ユーロは９９銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３５円２７～３１銭。

　年内の利上げを示唆した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の発言が引き続き取引材料となり、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いの圧力が強まった。

　日経平均株価の上昇が続き、投資家のリスク回避姿勢が緩んでいることも安全資産とされる円を売る要因になった。その後は利益確定を狙った取引も出て、円相場は下げ幅を縮めた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「米国で利上げする可能性が高まるにつれ、年内に１２７円まで円安が進む」との見通しを示した。

　≪食品値上げに家計悲鳴　消費へ悪影響懸念≫

　約１２年半ぶりの水準に進んだ円安は自動車など輸出企業に好業績をもたらすが、家計は食料品の値上げに悲鳴を上げる。輸入に頼る原材料の価格高騰が企業経営には一段の重荷となっており、行き過ぎた円安が景気回復を鈍らせるとの懸念も強まってきた。

　輸入量減、続く品薄

　「グレープフルーツが好きだが、高いのでなるべく買わないようにしている」。東京都練馬区のスーパー「アキダイ関町店」に買い物に来た女性（７３）は顔を曇らせた。

　輸入物の果物や野菜は値上がりが激しい。このスーパーでは例年、米国産グレープフルーツは４個入りで税別６８０円だが、ことし３月からは３個で８８０円に高騰している。１袋１００円のニュージーランド産タマネギは、４個入りから３個入りに減らした。

　仕入れ価格が上昇して利益が少なくなったという理由で一部の専門商社が輸入量を減らしているため、品薄状態が続いているという。

　「今期の想定為替レートを前期と比較すれば１５００億円のマイナスの影響がある」

　ソニーの吉田憲一郎副社長は、２０１６年３月期の営業利益の予想が昨年示した計画から大きく下振れするのは円安が主因だと強調する。

　ソニーは生産拠点の海外移転を進めた結果、国内で販売する製品の多くを輸入する形となっており、対ドルで円安が１円進むと７０億円の営業減益になる。今期の想定レートは１ドル＝１２０円前後で設定しているため、現在の水準が続けば、減益幅はさらに３００億円近く膨らむ見通しだ。

　円安による仕入れ価格や製造コストの上昇を価格に反映するため、２１日にはカメラ周辺機器の値上げに踏み切った。採算の改善を期待できるが顧客離れを招く恐れもあり、関係者は「業績にプラスに働くかどうかは不透明だ」とみる。

　自動車生産の国内回帰も

　一方で自動車は円安の恩恵を大きく受け、大手８社の１５年３月期連結決算はトヨタ自動車など４社が最終利益で過去最高益を更新した。

　生産を国内に回帰させる動きも出ている。日産自動車は北米で好調なスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」を１５年度末ごろから福岡県苅田町の工場で生産し、輸出する計画だ。

　１６年度には国内の生産台数が２年ぶりに１００万台を超える見込みで、カルロス・ゴーン社長は輸出競争力が戻ることで「国内の生産台数は上がる」と歓迎する。

　みずほ証券の上野泰也シニアエコノミストは「円安はトータルでは日本経済にとってプラスだが、産業構造の変化で以前ほど恩恵が出にくくなっている」と分析する。「企業業績の改善で賃上げが進んでいるが、円安による物価高で相殺されてしまう」と消費への悪影響を指摘している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）