日弁連の「政治活動」 内部から異論 安保法案反対声明削除求める訴訟も
更新日弁連や全国の弁護士会が打ち出す“政治活動”に対する懸念は、訴訟という形でも表面化している。どのような考え方を持つ弁護士も、日弁連と弁護士会に加入しなければならない。そうした強制加入団体が必ずしも総意とは言い切れない、特定の立場を取ることの是非についての判断が注目される。
過去の請求棄却とは別
「日弁連や弁護士会の目的から逸脱しており、違法無効だ」
日弁連などの特定の政治的主張について、京都弁護士会所属の南出（みなみで）喜久治弁護士は日弁連会長らを相手取り、意見書や会長声明の削除などを求めて、今年７月に東京地裁に提訴した。
南出弁護士は「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」などの削除を求めており、９月７日に第１回口頭弁論が開かれる。
過去にも政治的な問題で特定の立場を取った日弁連に対して、弁護士グループが裁判という手段に訴えたことはある。