日弁連の「政治活動」 内部から異論 安保法案反対声明削除求める訴訟も
更新1987年に行われた日弁連の定期総会で、国家秘密法案への反対決議が採択されたことに、決議無効を求めて提訴した。日弁連によると、1審東京地裁で「組織としての日弁連の意見が、会員の弁護士個人の意見と同じだとは一般に考えられない」などとして請求は棄却され、98年に最高裁で確定。日弁連が声明を出す際には、この判決も参考にしているという。
南出弁護士は「個々の弁護士に求められる使命と、強制加入の団体の目的を区別できていなかった」と、過去の訴訟と今回の訴訟の違いを指摘。「弁護士会は強制加入させた弁護士から会費を徴収し、脱退の自由も保障されていない。だからこそ政治的中立を守る必要がある」と訴えている。(太田明広/SANKEI EXPRESS)
