一方の五輪問題も役所の縦割りの弊害が表れた。五輪憲章には、五輪は都市が開催するイベントであるとしているが、国家イメージの向上、愛国心の高揚に役立つから、どこも国家が乗り出す。東京五輪は、東日本大震災からの復興を世界にアピールするという目的もあり、安倍晋三首相が、２年前の招致決定のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会に出かけていき、「（福島第１原発の汚染水は）完全にコントロールできている」と大見えを切ったわけだ。

　新国立競技場の建設も国家の威信を締めそうと、国の文部科学省が所管する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が建設主体となり、文科省、ＪＳＣ、東京都の３者の間で責任の所在があいまいになった。

　五輪憲章は、その開催目的を「スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てることにあり、その目的は人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある」としているが、日本の現状はほど遠い。震災からの復興という点でも、五輪関連の建設需要のあおりで、被災地では作業員の不足や資材の高騰などの影響が出て、学校などの建設に支障がおよび、五輪への恨み節すら聞かれる。