日本経済新聞社が７月２３日に、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）グループを１６００億円で買収すると発表し、グローバルなメディア企業の構造変化として各界に衝撃を与えた。筆者は今、オイルマネーの流通拠点の一つであるアラブ首長国連邦のドバイと、インド洋の島国のセーシェル共和国を歴訪中だが、そこでの反応を加えて、今回のＦＴ買収の意味をメディア社会論として読み解いてみたい。

　日経、ＦＴ買収の衝撃

　ＦＴはサーモンピンクの用紙に印刷され、通称「ピンクペーパー」と呼ばれている。７月２８日付の１面は「取引停止後の中国株式の高騰」で、７月３０日付は「ＦＩＦＡ組織浄化の裏側」など、多方面の題材を経済的視点から深くえぐっている。

　また、ＦＴの１面の下には「ＡＬＷＡＹＳ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ　ＰＥＡＳＯＮ（学習が第一　ピアソン）」と印刷されている。米紙、ニューヨーク・タイムズの１面左肩にある「Ａｌｌ　ｔｈｅ　Ｎｅｗｓ　Ｔｈａｔ’ｓ　Ｆｉｔ　ｔｏ　Ｐｒｉｎｔ（印刷に値するあらゆるニュースがここに）」という標語とと同様に、英国の総合メディア企業、ピアソンの傘下にあるＦＴの誇りが示されている。

　ＦＴの規模は紙媒体が約２２万５０００部、電子版の有料購読者が約５０万４０００人で、特別大きなものではない。しかし、飛行機の国際線のファーストクラスやビジネスクラスにはかならずＦＴと、同じくピアソン傘下の経済誌、エコノミストが置いてあるように、経済を実際にコントロールしている階層の必読紙といえる。しかも、購読者は英国内よりも国外のほうが多く、経済政策立案の参考資料としてグローバルな影響力を持っている。

　また、欧米、特に欧州の一流紙の発行部数は、日本の全国紙の１割以下のものがほとんどだが、その影響力が違う。かつて筆者は、戦前の日本共産党で委員長を務め、戦後は実業家となった、田中清玄氏の紹介で、１９７４年に、ノーベル経済学賞を受賞し、現在のＥＵ（欧州連合）を発議し推進したフリードリヒ・ハイエク氏の来日時のお世話をした。そのハイエク氏によれば、欧州の政財界人は新聞を「自分たちが社会を動かすための手段にすぎない」と考えているが、「ＦＴだけは例外で、参考になる記事が多くある」と参考にしていたという。

　筆者は「日本セイシェル協会」理事長として、１９８０年以降、７０回以上、この島国を訪問しているが、この国の経済担当大臣などは必ずＦＴに目を通している。かつて英国の植民地であり、政府幹部の多くが英国への留学経験を有していることにもよるが、小さな国ほど世界経済の変化に翻弄されるから、ＦＴを読み、きちんと世界情勢を把握しておく必要があるのだろう。

　一方、発行部数ではＦＴの１０倍もある日経は、日本を代表する経済紙であるが、実質は経済界の「仲よし新聞」的側面も強い。その点でも、今回のＦＴ買収は巨額であるとはいえ、自社の主張をＦＴによって展開できる可能性が広がり、そのメリットは計り知れないほど大きい。問題は従来の国内向け姿勢をどこまで国際的に通用するレベルまでアップできるかということだが、その点はジャーナリズム的に心配もある。

　市民利益に結び付かず

　ネット時代の今、世界の新聞事業で黒字経営なのは米国のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と日経、ＦＴぐらいである。これら３紙に共通するのはいずれも経済記事が主体であること。言い換えれば、ネットから無料で情報入手ができる時代に、有料で購入するのは「金もうけに関わる情報」が主だということである。

　とすれば、社会のネット化が進行すればするほど、政治と経済を牛耳るものに有利な情報がマスメディアの主流になるということになる。その点でも、ＦＴ買収で、日本経済の世界的発言力が高まっても、それは必ずしも一般市民の利益には結びつかないということになる。

　７月２８日付のＦＴには「日経によるＦＴへの尊敬の念が今後の希望」という読者の投稿が掲載されていた。つまり、この投稿を選んで掲載したＦＴの社内には、日経による買収への危惧があるということである。（同志社大学名誉教授、メディア・情報学者　渡辺武達（わたなべ・たけさと）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）