「日本が大市場間の自由貿易圏づくりのスタート地点にやっと立てる」。経済産業省幹部はＥＵとのＥＰＡ交渉開始の意義をこう強調した。

　ＥＵ２７カ国は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占める巨大市場だが、日本からの輸出額の７割を占める品目で関税が残っている。特に日本の主力産業である自動車（関税率１０％）や液晶テレビ（１４％）で高水準を維持。ライバルの韓国がすでにＥＵとＦＴＡを発効していることから、日本の経済界にはＥＰＡによる関税引き下げへの期待が大きい。

　だが、ＥＵ内では、国内に自動車産業を抱えるフランスやイタリアが日本車の輸入増を警戒してＥＰＡに慎重だ。昨年１１月のＥＵ貿易相理事会では、自動車輸入が急増した場合、セーフガード（緊急輸入制限）を発動することなどを条件にして交渉開始を決めた。そのため、自動車関税がゼロの日本は、４月にも始まる交渉では自動車の安全基準や整備工場の面積制限を緩和するなど関税以外の分野で市場開放をアピールし、代わりに関税削減を求める方針だ。

　一方、先駆けて交渉入りする日中韓ＦＴＡでは、日本は関税削減などにより最大の貿易相手国である中国への輸出拡大を目指すほか、３カ国のサプライチェーン（部品の供給・調達網）の強化を目指す。

　中国は乗用車に２５％の関税をかけているほか、液晶部品が５～１２％、生産ラインで使う工作機械が９．７％と高関税。韓国も自動車のギアボックスが８％で、域内の関税が引き下げられれば日本企業の生産・販売増が期待できる。

　アジアでは５月に、日中韓３カ国を含む１６カ国の東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も交渉入りするが、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中心の枠組み。アジア経済の牽引（けんいん）役の日中韓３カ国のルールが標準になる公算が大きい」（通商筋）。そのためアジアの貿易ルール作りでは、日中韓ＦＴＡが試金石になる。ＥＵは米国と６月に、ＦＴＡ交渉を始めるなど大市場間の合従連衡が進む中、日本がＴＰＰ交渉でどこまで自由化に踏み込めるかが交渉全体のカギを握りそうだ。