ＩＭＦ副専務理事・篠原尚之氏

　投機資金流入に注意

　－－アベノミクスの評価は

　「ＩＭＦは、日銀に大胆な金融緩和が必要と促してきた。デフレ脱却のためにも重要で、大歓迎だ。為替操作という認識もない。ただ、投機資金が新興国などに流入し、市場の波乱要因になることに注意が必要で、Ｇ２０でも議論されるだろう」

　－－Ｇ２０で理解されるか

　「評価は国によっても違う。ドイツなど日本の競争相手は円安で影響を受ける一方、日本の供給網である東南アジアなど新興国の多くは、日本の回復で恩恵を受ける。日本経済が成長軌道に戻ることは各国が歓迎し、期待もすると思う」

　－－財政規律への懸念は

　「財政は持続可能な状態になく、日銀が国債を買い続ければ金利は下がったままで、財政規律が働かず破綻する。中期的に健全化を進めることが大事だ」

　－－欧州債務危機が再燃の兆しだ

　「キプロスが金融支援を受けるための財政健全化は、簡単ではないが実現可能だ。ただ、他国で似た状況が起きれば預金流出の可能性もある。イタリアの場合は政権が安定すれば危機は遠のくが、欧州の実体経済の弱さには注意が必要だ」

　－－米国の財政問題は

　「歳出強制削減が発動されたが『財政の崖』ほどの怖さはない。雇用の改善に時間はかかるが、全体として経済は堅調だ」（ワシントン　柿内公輔）

　国際金融情報センター理事長・加藤隆俊氏

　バブル発生備え準備

　－－日銀の次元の違う金融緩和が世界的な関心を集めている

　「物価上昇率目標導入と思い切った金融緩和が日本経済を回復させ、結果として世界経済に貢献することをしっかり発信すべきだ。一方、金融緩和だけではデフレは解決しないので、政府が成長戦略や財政健全化の道筋を示すことが求められる」

　－－黒田氏は日銀総裁として初のＧ２０に臨む

　「財務官時代に先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）をこなしており、気負いはないだろう。アジア開発銀行総裁の職を通じ、アジア新興国の財務相や中央銀行総裁にも知り合いが多い。（日本の政策は）世界の注目を集めており、会議では議長国から最初に指名を受け、発言する可能性もある」

　－－先進国の金融緩和が資産バブルを呼ぶ懸念は

　「日米欧が相当規模の金融緩和を行っている。世界中で金利が信じられないほど下がっており、資金はジャブジャブに供給されている状態だ。余剰資金が新興国や資産に流れ、バブルの兆候が出ていないかチェックし、バブル発生に備えることが当然、議論になってくる」

　－－円安批判の再燃は

　「批判の恐れが全くないとはいえない。Ｇ２０で議論すべきだとの声もあり、政策の目的について、各国にしっかりと理解を求める努力が必要だ」（永田岳彦）