実体経済の回復はこれからだが、円安・株高を呼び込んだ安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待から、企業心理が好転しているようだ。一方、欧州債務危機の再燃や、中国など新興国の景気減速への懸念も強く、海外動向を注視する姿勢は続きそうだ。

　「悪化する」はゼロ

　１３年度の国内景気予測についての回答では、前年度と比べて「改善する」が３４％、「やや改善」が５９％を占めた。「やや悪化」と「悪化する」はいずれもゼロ。「超円高の是正により、主に輸出関連企業の活性化が期待される」（鉄鋼）など、企業業績の回復が景気改善の契機になるという答えが多かった。

　また、「消費税増税前の駆け込み需要により、個人消費や住宅投資が増加する」（電機）や「株高による資産効果」（自動車）など、消費拡大が景気を牽引（けんいん）するとの見方も目立った。

　「業績にプラスの影響を与えそうな材料」を２つまでの複数回答で聞いたところ、「個人消費の回復」が４６社でトップ。「円安」（４２社）、「新興国経済の拡大」（３６社）などが続いた。「その他」を選んだ企業からは「研究開発減税などの税制改革が適用されれば、プラスの影響がある」（薬品）と政府への注文も出た。

　不安は欧州危機再燃

　一方で、景気への懸念材料を聞いたところ、半数に当たる６０社が「欧州危機の再燃」を選んだ。２月下旬にはイタリアの総選挙の結果、緊縮財政路線が後退するとの不安が高まり円高・株安が進んだことも記憶に新しく、国内より海外の要因を懸念している企業が多いようだ。

　２番目に多かったのは、円安の“副作用”ともいえる「原油、原材料価格上昇」（４４社）だったが、「新興国経済の減速」（３９社）、「米国経済の減速」（２５社）と海外経済に関する不安材料が上位に並んだ。

　米経済の減速を選んだ企業からは「足元のセンチメント改善は、円安と米国経済の緩やかな回復を前提としている」（保険）との指摘があった。「その他」を選んだ企業からは「北朝鮮など東アジアにおける政治リスク」（証券）を挙げる声もあった。

　国内に関しては、「成長戦略の停滞」（商社）に懸念を示す企業が多く、国内では安倍政権の“第３の矢”がしっかりと放たれるかが焦点となりそうだ。

　アンケートは、４月上旬から中旬にかけて実施した。

　回答企業

　▽ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＫＳＪホールディングス▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽ＡＮＡホールディングス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモ石油▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ．フロント　リテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日鉄住金▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽帝人▽ＴＤＫ▽デンソー▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本ＩＢＭ▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業（ＪＴ）▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽森精機製作所▽ヤクルト本社▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルートホールディングス▽リコー▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ（五十音順）