同国ではすでに貧困層向けの食糧配給制度が運用されており、同法案が実施されると配給対象者が現制度の３億１８００万人から総人口の約７割に当たる８億１０００万人に拡大する。それにともなって年間予算も今年度（２０１３年４月～１４年３月）の９０００億ルピーから４５％増の１兆３０００億ルピーに膨れ上がる見込みだという。

　これに対し、同法案自体が財政健全化を目指すインド政府の方針に反するのではないかと指摘する声が上がっている。地場シンクタンク幹部は、昨年度に国内総生産（ＧＤＰ）の５％だった国の経常赤字を今年度は４．８％に抑えるとしたチダムバラム財務相の発言を例に挙げ、「それでなくとも借金体質が染みついた政府だ。財務相にとってはあらたな頭痛の種になるだろう」と皮肉な見解を述べた。

　また、配給する農産物は政府が買い取るが、大量の農産物を直接買い取ることで、品質向上への意識が薄れるなど農家への心理的影響が生じると懸念する意見もある。コメと小麦を例に取ると、実施に必要な総量は現在の年間生産量約２億トンの３分の１に当たる６１００万トンに達するとみられており、市場への影響も必至だ。

　その他にも人口増や物価上昇などで政府支出が増加した場合に配給を維持できるのか、食糧が配給に至る前に半分が消失しているとされる公共配給制度の改革はどうするかなど、同法案実施には問題が山積している。

　食糧安全保障法は０９年の総選挙時の公約だったこともあり、与党（国民会議派）は来年５月に予定されている次回総選挙までに実施に移したい考えだ。

　汚職やスキャンダルから目をそらすための大衆迎合政策だとする反対派の厳しい声が上がる中、シン政権は難しいかじ取りを迫られている。（ニューデリー支局）