今秋に取りまとめる成長戦略の第２弾に盛り込むことを期待する政策（複数回答）については「法人税の実効税率引き下げ」を挙げた企業が９２社と回答企業の８割近くに達し、「設備投資減税」が約５割の５７社にのぼるなど、企業活動に伴う負担を軽減する税制措置を求める回答が目立った。

　日本の法人税の実効税率は３８．０１％（２０１５年度からは３５．６４％）とドイツの２９．５５％や韓国の２４．２％などと比べ負担が重い。米国や英国も引き下げる方向にあり、実効税率の引き下げを求める日本企業の声の強さが改めて印象付けられた格好だ。

　産業界は法人税率の引き下げによって、国内産業の空洞化を抑えるとともに、海外企業の日本への投資も活発となり、経済成長を促すと期待している。ただ、麻生太郎財務相は「法人税を納めているのは全体の三十数％で、引き下げの効果は小さい」と消極的で、税収減をどう補うかといった課題もある。

　また、その他の施策として「規制改革（緩和）」の実行を求める回答も多く、既得権への切り込みを強く促している。

　安倍政権がこれまで打ち出した成長戦略の中で期待できる政策（２つまでの複数回答）は「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加」が最も多く、８１社だった。ＴＰＰ交渉の参加に踏み切った安倍首相の決断が評価された形だ。次いで多かったのは「国家戦略特区の創設」（３８社）、「民間資金によるインフラ整備促進」（３１社）。政府は国家戦略特区を経済再生の起爆剤としたい考えだ。

　ＴＰＰ参加によるメリットでは「関税の撤廃」を挙げた企業が３０社で最多。「海外のインフラ需要の取り込み」（２３社）、「進出規制の撤廃」（１８社）が続いた。「日本経済が活性化し、業績に寄与する」（エネルギー）との期待が高まる一方、「現状では判断できない」（流通）と慎重な見方もあった。

　アンケートは７月下旬から８月上旬にかけて実施した。

　回答企業

　▽ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＫＳＪホールディングス▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽ＡＮＡホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモ石油▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ．フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽新日鉄住金▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽積水ハウス▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽帝人▽ＴＤＫ▽デンソー▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本ＩＢＭ▽日本航空▽日本生命保険

▽日本たばこ産業（ＪＴ）▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽森精機製作所▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルートホールディングス▽リコー▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬（五十音順）