フィリピン大統領報道官のエドウィン・ラシエルダ氏は記者団に対し、「政府関係者の間で依然として不正行為が行われていることは認識している」と語った。さらに、汚職を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が発表した今年の報告書について言及し、国民１０人のうち３人が不正行為の減少について理解しているとの見解を示した。

　ＴＩの報告書は１０７カ国の１１万４０００人を対象に調査した。これによると、フィリピン人回答者の３５％が過去２年間で不正行為は「減少した」と回答。一方、アキノ政権下で不正行為が「増加した」と回答した人の割合は１９％だった。

　このデータからラシエルダ報道官は不正行為が減少したことを確信している国民は１０年の６％から格段に増加したと指摘、「アキノ政権下で不正行為は減少しているとの見方が広まっている。アキノ政権は不正根絶に向けた取り組みを続けているが、調査回答者はこれを理解している」との考えを示した。

　ＴＩの調査によると、フィリピン人回答者の１２％は過去１年間に警察、検察、登記所、土地管理局、医療施設、教育機関、税務署、公共サービス機関に賄賂を支払ったことがあると回答した。

　２０１０年６月に発足したアキノ政権は前アロヨ政権の汚職体質を批判し、貧困削減に向けた不正根絶を公約に掲げてきた。アキノ大統領は就任初期に過度の特別待遇を受けてきた政府系企業の幹部に狙いを定め、政府系企業改革を進めるための法制度を整備した。

　今年６月、同大統領は政府系企業が政府に納める配当金が１０～１３年に合計７７０億ペソ（約１７４８億円）に達する見込みだとして政府系企業を評価し、改革の成果を強調した。その前の９年６カ月間の配当金は総額９６０億ペソだった。（シンガポール支局）