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インドネシア、失業率改善に新目標

ニュースカテゴリ:政策・市況の海外情勢

インドネシア、失業率改善に新目標

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 今年第2四半期(4~6月期)の成長率が5.8%にとどまるなど経済減速の懸念が浮上しているなか、インドネシア政府は失業率の改善を目指す。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。

 同国の中央統計庁によると、今年2月時点の失業率は5.9%。政府が掲げていた14年までの失業率改善目標の6%は前倒しで達成した形だが、国家開発計画庁は来年中に5.7%に改善するとの新たな目標を設定した。

 同国は世界経済の低迷から輸出が減少し、国内の消費と投資も縮小しつつあるなど、景気の先行きに不透明感が広がっている。その一方で労働人口の拡大は続いており、13年2月には1億2119万人に膨らみ、さらに今後数年にわたって毎年200万人ずつ増加していく見通しだ。

 また、世界銀行によると、同国の労働人口の60~70%が自営業など不安定な職業に従事しているという。安定した雇用を生み出し、国の将来を担う若年層を労働市場に吸収できるか、政府の取り組みが注目される。

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