金融取は現在、くりっくの取引システム運営のため、ドル・円取引では１万ドル当たり３５円の支払いをＦＸ業者に課しているが、この利用料金以上の「取引振興料」を支払うことで、実質的に撤廃。ＦＸ業者も個人投資家に課している手数料を無料にできるようにする。

　ＦＸは、個人投資家がＦＸ業者に証拠金を預け、証拠金の２５倍までドルやポンドなどといった外貨を売買することが可能な取引で、投資家と業者が相対取引する店頭型と、金融取のくりっくを利用した取引がある。

　くりっくはＦＸ取引の透明性や公正さを確保する目的で２００５年に始まったが、手数料が無料の店頭型の取引を利用する投資家が主流。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果もあって、店頭型の証拠金残高は今年３月末現在で９５６２億円にのぼるのに対し、くりっくは１８５４億円と５分の１の規模にとどまっている。

　金融取の取り組みを受け、くりっくを取り扱っている証券会社などＦＸ業者１７社中すでに９社が手数料無料化を決定した。

　残りの業者も無料化を検討中だが、手数料の無料化については各社が決定する事項のため、全社が足並みをそろえるとはかぎらない。金融取は「今回の取り組みを通じ、くりっくの市場に大きな活気が出てくることを期待している」という。