週明け３０日の日経平均株価の終値は、前週末比３０４円２７銭安の１万４４５５円８０銭だった。米国の財政問題への懸念から続落し、約２週間ぶりに１万４５００円を割り込んだ。ただ、３月末の１万２３９７円からは２０００円以上高い。

　東証１部上場企業の時価総額の合計は、３月末の約３５９兆円から大幅に増え、９月末としては、５００兆円を超えていたリーマン・ショック前の２００７年以来の水準だった。７月に大阪証券取引所と株式市場を統合し企業数が増えたことも影響した。

　株価は日銀の異次元緩和を受けて大幅に上昇した後、５月下旬に急落。その後も乱高下するなど不安定な動きが続いたが、９月、２０２０年夏季五輪の東京開催が決まった前後から、再び堅調な値動きが目立っていた。

　野村証券の推計では、上場企業１８３０社（金融を除く）の保有株の含み益は１５兆３６００億円。過去の年度末と比べると、０７年３月末以来の水準。野村の西山賢吾シニアストラテジストは「良好な環境の中で保有株を売却し、成長投資に振り向ける行動が求められている」と指摘する。

　一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの大手銀行５グループに関して大和証券が試算したところ、１３年９月末の保有株式の含み益は４兆５０００億円程度。３兆円だった３月末から、約５０％増と膨らんでおり、各社の財務状況を好転させる見通しだ。